2014年05月09日

「国の借金」1024兆円。でも実態は?

「国の借金」1024兆円=過去最大、1人806万円―13年度末
時事通信 5月9日(金)15時53分配信
 財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計(1億2714万人)で割ると、国民1人当たり約806万円を背負う計算となる。
 国の借金は、国債や借入金、さらに円売り介入を行う際の資金調達手段である政府短期証券の残高の合計額。13年6月末に初めて1000兆円を突破した。財政健全化が進まず、「大変厳しい状況になっている」(麻生太郎財務相)ことが改めて裏付けられた。 
***************************

日本国の借金増殖が止まりません。これを雪だるま式といいますね。

金利が上昇した時点で日本の財政は破綻するとこのブログで何度も指摘してきましたが、幸いなことに”まだ”金利は上昇していません。

2014年度に発行する180兆円の国債の平均満期はご存じでしょうか?
10年後ではありません、4.3年後です。
年々満期が短くなっていて、会社でいえば長期資金の調達ができず短期資金に頼り始めている危険な状態ということが判ります。

さて、上記ニュースに戻り数字を見てみますと、

国の借金=国債+借入金+政府短期証券=約1025兆円

となっています。

上記数字には二つ不足しているものがあります。
なんだかわかりますでしょうか?

ひとつは地方自治体の借金で、総額200〜250兆円と推定されています。
もうひとつは年金債務で、こちらは総額500〜800兆円と言われています。

この二つを足すと、ざっくり1000兆円。
記事にある国の借金1025兆円に、ざっくり1000兆円を足すと2025兆円。
国民一人当たりの借金は1600万円強となります。

これは、オギャーッと生まれたばかりの赤ちゃんや、平均寿命を超えたお年寄りの方も含めての、国民一人当たりの借金額です。

生まれたばかりの赤ちゃん、幼稚園児、小・中学生、それから85歳を超えたお年寄りに借金を背負わせるとは一体なんということでしょうか。

もっと紳士的な計算をしてみましょう。
2025兆円の借金を労働力人口で割ってみます。

日本の労働力人口は2014年3月時点で6298万人。(総務省統計局)
ざっくり6300万人で、日本の人口の約半分になります。

6300万人の労働者だけで借金を均等に背負うと、一人当たり3200万円成〜。
さて、どうしましょうか。。。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月28日

日本国債、ダブルAマイナスに格下げ

日本国債、ダブルAマイナスに格下げ S&P
2011/1/27 17:03 日本経済新聞 電子版
 米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は27日、日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げしたと発表した。S&Pは日本の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率が今後さらに悪化し、大規模な財政再建策を実施しない限り、2020年より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡を達成することはできないとしている。あわせて、長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻なものにしているとの認識を示した。
******************************

繰り返しになってしまいますが、日本が抱える最大の問題は「借金問題」です。
OECDによると、国、地方自治体、社会保障を含めた日本政府の借金はGDPの200%以上。先進国のほとんどは80〜90%台、2番目に高いイタリアでも約133%ですから、日本が突出しているのが分かります。

国の借金がGDPの2倍を超えるような事態は、第2次世界大戦時に多く見られました。

ドイツ  約2.2倍(1944年)
フランス 約2.9倍(1944年)
イギリス 約2.4倍(1947年)

いずれの国も超インフレによって借金を帳消しにしています。
大戦後の日本もハイパーインフレ&預金封鎖&日本国債・円紙幣無効化となりました。

「歴史は繰り返す」とよく言われますよね。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月20日

数年以内に円資産は紙屑へ

タイトルの「数年以内に円資産は紙屑へ」。
これは決して絵空事ではありません。歴史的、数字的根拠から、ほぼ確定的なことでしょうね。残念ですが。。。

過去に何度も指摘してきたとおり、日本国のバランスシートは既に債務超過に陥っています。
連結債務超過額は300兆円を超え、年金債務を含めると軽く1500兆円を超えてしまいます。

財政破綻となっていない理由は、「まだ」借金ができるからです。(借金とは、主に国債発行)キャッシュフロー上まだ行き詰っていないからです。

日本国債の買い手がいる限りは大丈夫。
逆に言えば、買い手がいなくなった瞬間に終わりです。

過去15年間の日本国債の買い手は、郵貯、簡保、年金、銀行などの国内金融機関でした。(海外シェアは数%)ところが、郵貯、簡保、年金、銀行はすでにお腹いっぱいに国債を買っていてこれ以上買い増しできません。

*少子高齢化が進み、貯蓄取り崩し世代がますます増え、この点からも国内の個人金融資産を更なる国債購入に充てることはできません。(個人金融資産は年々減少していて、増える要素はなし)

海外も、GDPマイナス成長、人口減、労働人口減、高齢化、巨額の財政赤字を抱える国の債権を、わずか1%前半の利回りで買う訳がありません。さて、一体だれが日本国債を買ってくれるのでしょうか?

そうです、日銀がいます。
しかし中央銀行自らが自国の国債を買うということはマネーの減価、すなわち悪性インフレを引き起こします。これは市場原理で必ずそうなります。

日銀が全力で国債を買い支えなくてはならなくなったとき、悪性インフレ(年率100〜1000を超える)が日本を襲い、日本円が紙屑となるのでしょう。無い袖は振れません。そのとき円は大暴落を演じて為替レートも1ドル1000〜5000円くらいになると思っています。

悪性インフレになるまで、あと2〜3年くらいでしょうか。国の連結キャッシュフロー上では数十兆円/年の剰余金があり、これで2年くらい先延ばしできるはずだからです。といってもその前に、中国バブル崩壊もしくは欧州崩壊により世界金融崩壊(第二のリーマンショック)が起きてアウトとなる可能性があるのですが。。。

皆さんは5年後の日本の姿をどのように想像されていますか?


日本国債の保証料率が上昇 欧州財政懸念が波及

CDS市場で0.8%台
2011/1/19 22:12
債券が債務不履行などになった場合のリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、日本国債を対象とするCDSの保証料率が上昇基調を強めている。足元は0.8%台と昨年7月以来の水準に上昇した。海外投資家などが欧州問題の連想から、日本の財政不安が強まると収益が上がる取引を拡大しているためだ。

国家破産特集
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月11日

「国の借金」871兆円 09年末、過去最悪に

「国の借金」871兆円 09年末、過去最悪に
財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆5104億円に達したと発表した。08年末に比べ24兆 8199億円増え、過去最大を更新した。今年1月時点の推計人口(概算値)で計算すると、1人当たりの借金は約683万円となる。財政の悪化が今後も続けば、長期金利に上昇圧力がかかりそうだ。
******************************

日本国の借金総額

2009年12月末: 871兆円
2010年 3月末: 900兆円(推定)
2011年 3月末: 973兆円(推定)

長期国債金利は1.35%前後で推移しています。
国の借金総額900兆円の金利負担は12.15兆円です。
仮にこれが2%まで上昇すれば金利負担は18兆円。
3%で27兆円。
4%で36兆円。

2009年度の税収見込みは36.9兆円(2009年12月時点)
金利が4%まで上昇すれば税収の全てが借金の利払いだけで消えてしまうことになります。

ほぼあり得ないことですが、現在マイナスに陥っている日本のGDP成長率が仮に大幅プラスに転じて消費者物価指数が大幅上昇していけば、必ず金利が上昇します。

つまり、日本の経済全体が回復すればするほど日本の財政破綻リスクが高まってしまうのです・・・。

世界は今、金融デリバティブの発達と経済のグローバル化の進展で一体化しています。一昔前とは違って、日本だけ金利を低く抑えるということが難しくなっています。

言うまでもなく、中国の金融引締めと米金融規制案は、世界の金利上昇圧力の要因となっています。

「金利上昇」で検索
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 12:28| Comment(2) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月12日

税収落ち込み幅、国債発行額ともに過去最大

2009 租税収入と国債発行.JPG

*今月8日(火)のニュースです。
税収の落ち込み幅と国債の発行額が、ともに過去最大となる見込みです。

2009年度
国債発行:53.5兆円
税収:  36.9兆円

国債発行額が税収を上回るのは戦後の混乱期だった1946年度以来。
藤井財務相も「極めて深刻な財政状況」と述べています。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 13:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月07日

<自民党>「政府紙幣」実現を、設立準備会

<自民党>「政府紙幣」実現を 議連働き掛けへ設立準備会
2月6日19時33分配信 毎日新聞
「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は6日、設立準備会を開いた。
通常のお札(日銀券)とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は「従来の発想を超えた100年に1度の対策が必要だ」と強調。大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。
******************************

通貨の番人である日銀が発行している日銀券(現在流通している円紙幣)とは別に、日本政府が「政府紙幣」を発行するということのようです。これは普通では考えられないことですね。何か特別な事情というか目的というか、そういったものがなければあり得ない話です。
さて、その目的は?感のいい方はもうお分かりですよね?

関連記事のリンクを張りました。
これらの記事をご覧いただければ、その目的が理解いただけるのではないかと思います。

2008年10月08日 日経平均、952円安の大暴落(金融崩壊本番)
2007年10月17日 なぜ原油価格が上がるのか(2)

2007年08月27日 世界金融の今後と日本株戦略(続編)
2007年08月17日 日経平均暴落:世界金融の今後と日本株戦略
第二のプラザ合意 で検索
2006年11月26日 日本の財政問題と世界金融バブル
2006年02月18日 景気回復で国家破産
2005年11月18日 日本株式、最後の宴?
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 01:11| Comment(7) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月29日

年間18兆円もの金利負担

日米で長期金利上昇 米は5カ月ぶり4%台、日本は1.795%に
28日のニューヨーク債券相場は続落。長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時、前日比0.1%高い(価格は安い) 4.02%まで上昇した。米長期金利が4%台に乗せるのは1月2日以来、5カ月ぶり。終値も4%ちょうどとなった。4月の耐久財受注が予想を上回り、設備投資が意外に底堅いとの見方につながったのに加え、原油相場が再び急上昇しインフレ懸念が強まった。
******************************

日本国が抱える借金830兆円以上(地方は除く)に日本の長期金利1.795%を掛けると約14.9兆円。これが日本国の1年間の金利負担です。昨年度の税収+税外収入は57.5兆円でしたので、収入のうち約25%以上が利払いに消える計算になります。所得税16.5兆円分 もしくは法人税16.3兆円分 がほぼ消える計算ですね。

地方自治体も含めた日本全体の借金は軽く1000兆円を超えますので、長期金利1.795%でざっと18兆円以上。

一体誰が負担するというのでしょう?
そう、日本国民しかありませんね。
日本政府は”先送り”をして雪だるま式に借金を膨らませています。

関連記事:
財務省HPの借金時計って
金利上昇の衝撃と末期症状
金利上昇の衝撃
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 20:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月21日

国の財政、夕張市より「深刻」

国の財政、夕張市より「深刻」・財務省試算、自治体けん制狙う
財務省は18日午前、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政構造改革部会で、国の財政は財政破綻した北海道夕張市よりも「深刻」との試算を示した。自治体の財政の健全度を示す「実質公債費比率」を国に当てはめて計算したところ、2004―06年度の3年間の平均値は80.4%で、夕張市の 38.1%を大きく上回った。

実質公債費比率は自治体の収入に対する借金返済の割合を示す指標。地方財政健全化法が適用される08年度決算からは35%以上なら財政破綻と認定される。

04―06年度で35%を上回るのは夕張市のほか長野県王滝村(42.2%)、北海道歌志内市(36.7%)。国を単純に自治体とはみなせないものの、試算上の実質公債費比率は「最悪」とされる3つの自治体の約2倍にのぼる。

昨年の参院選で与党が惨敗し「地方対策」が叫ばれた結果、08年度予算では自治体に配分する地方交付税交付金が3年ぶりに増えた。試算は次の予算編成をにらみ、地方交付税の増額要求をけん制する狙いがある。
******************************

先週の記事ですが。。。
夕張市が破綻して全国の注目を浴びたと思ったら、今度は大阪府で橋本知事ー市町村長間でのドタバタ劇が繰り広げられていますね。どの自治体も台所事情はかなり厳しい。しかし、母体である日本国の台所事情はもっと酷い状況なのです。

「無い袖は振れない」

この一言に尽きるのではないでしょうか。

赤字国債の増刷で大丈夫だとか、国民金融資産があるから大丈夫だとか、そんなのは机上論に過ぎないでしょう。詳しい理由は過去記事で書いてきたとおりです。

いずれ日本国も夕張市や大阪府と同じ運命を辿るはずです。

関連記事:
大阪府は既に破綻していた?
さて、夕張市の次は?
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 21:26| Comment(2) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月02日

日本政府も資金繰り難・・・

欧米の金融機関が資金繰り難で大ピンチとなっていますが、日本では財務省(日本政府)が財政難で大ピンチとなっているようです。このブログで何度も指摘してきましたが、金利上昇で日本(日本円)はアウトでしょう。

赤字国債しばし「凍結」、長短金利上昇も・財務省
赤字国債を発行するための公債発行特例法案の成立にメドが立たず、財務省が予算執行のための資金繰りに頭を抱えている。赤字国債の発行計画を凍結せざるを得ず、歳入穴埋めのために政府短期証券による一時的な資金調達や建設国債の前倒し発行でしのぐ方針だ。長期化すれば金融市場に影響が及び、長短金利が上昇する恐れがある。

2007年08月01日 財務省HPの借金時計って
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 21:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月03日

大阪府は既に破綻していた?

総額3500億円に 大阪府の「赤字隠し」
2007年12月31日03時01分

04年度から借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた大阪府は30日、事実上の「赤字隠し」が今年度分も含めると総額3500億円にのぼることを明らかにした。・・・府の試算では、07年度の赤字は1100億円に達し、財政再建団体に転落する水準(約720億円)を大きく超えていた。
****************************

大阪府の隠れ債務が3500億円にのぼることが明らかになりました。2007年2月時点で、全国の地方自治体の隠れ債務が15兆円以上あると指摘されていましたので、大阪府クラスで3500億円は妥当な数字に感じました。

大阪府がもしも財政再建団体に転落すれば、夕張市のような大リストラが断行されることになります。

夕張市再建計画
・職員数を2年間で50%カット
・特別職の給与を60%カット
・一般職の給与を30%カット
・退職金を4年後に75%カット

今年は、世界金融メルトダウンの他に、日本政府が抱える800兆円以上の債務と、地方自治体が抱える250兆円規模の債務が、大きくクローズアップされる年になりそうですね。

PS.大阪知事選に立候補する橋本弁護士は、なんだかピエロみたい。。。

関連記事:
さて、夕張市の次は?
「夕張の皆さん、怖いことは何もありません。」
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 13:26| Comment(2) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月24日

26.9%と1.7倍

<国民年金保険料の年齢別実質納付率>

20〜24歳 26.9%
25〜29歳 40.4%
全体     49.0%

20代前半の若者は、4人に1人しか納付してないそうで。全体でも半分以下の納付率。社会保険庁は信用できない、制度は破綻している、これじゃあ納付するほうがオカシイのかな?

22日(月)、日経スペシャル「カンブリア宮殿」というTV番組に、舛添要一厚生労働大臣が出演してました。

▼2007/10/22放送  「改めて考える年金問題」
ゲスト:舛添要一 厚生労働相


ちらっとしか観てないのですが、「年金は支払った額の1.7倍戻ってくるから貯蓄よりずっと良い」 と繰り返しアピールしてた。なんか「必死だな・・・」と思ったと同時に、「その前にやることあるだろう」とも思いましたね。

5000万件のデータ消滅や職員による年金着服など数々の不祥事の責任を取ってくださいよ。少なくとも「歴代の事務次官と社会保険庁長官の退職金全額没収」くらいのことはやってほしい。彼らの多くは億単位もの巨額な退職金を受け取り、いまだ悠々自適な老後生活を送ってるんですよ。民間ではあり得ないことです。

賞与1回分の自主返納にすら応じない情けない大人が、7月の時点で8人。

******************************
(2007/07/10) NIKKEI NET:経済: 年金巡る賞与の自主返納・寄付、歴代の厚労次官ら8人が応じず
... 厚生労働省の年金記録漏れ問題への「けじめ」として、政府が歴代の事務次官 と社会保険庁長官に求めていた賞与一回分の自主的な返納や寄付をめぐり、 対象となった27人のうち8人が応じない意向であることが分かった ...
******************************

1.7倍受け取れるという根拠は、国庫負担、つまり税金が投入されるからということのようで。それって全額国民負担じゃん!(長期運用で1.7倍に増すのではない。)

1.7倍という数字も疑問です。国の財布が空っぽなのに補填できるのか?医療制度も破綻寸前です。また、今後10〜30年間のインフレ率や為替(円安)、環境問題(食糧・エネルギー問題)如何によっては、1.7倍程度ではまともな生活はできない可能性がかなり高い。受け取りが日本円である限り、日本の財政が事実上破綻している限り、信用することはできません。個人年金作りは絶対に必要と考えます。

ここで前向きな話をすると、私の個人年金は年利10〜15%前後でホッタラカシとなってますが、10%の複利運用で計算すると、30年後に17倍以上、15%で66倍以上。運用資金が100万円であれば、30年後に1,700万円〜6600万円程に、500万円なら8500万円〜3.3億円前後に膨らむ計算です。(20年後で6倍〜17倍前後、10年後で2.5〜4倍程度。)また、円資産ではないので、インフレや円安、環境破壊などによる食糧やエネルギーの高騰にも十分対応できます。

わずか1.7倍で受け取りが日本円の年金なんぞ、端からアテにしておりません。毎月しっかりと天引きされてますが。。。

関連記事:
年金制度シリーズ
カテゴリ/国家破産特集
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 19:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月01日

財務省HPの借金時計って

ホームページに「借金時計」=1日から、1秒19万円増加−財務省
(時事通信社 - 07月31日 15:01)
財務省は31日、国と地方の長期債務残高が刻々と増えていく様子を表した「借金時計」を8月1日から同省ホームページに掲載することを明らかにした。2007年度末の借金は前年度末比約6兆円増の約773兆円に達する見込み。1秒間に19万円増えている計算になり、この様子を兆円、億円、万円の単位でデジタル表示する。
******************************

1秒間に19万円増えている、ですか?財務省さんまたまたご冗談を。本当の数字で計算すれば1秒間に60万円を超えるでしょ。年金債務800兆円を加えたら1秒間に100万円以上でしょ〜。

よかったら皆さんも一度計算してみてください。

国と地方の長期債務残高(773兆円)+財投債(139兆円)+政府短期証券(101兆円)+政府保証債務(50兆円)

長期金利:1.8%前後

<ご参考>
国の借金総額:834兆円 
 国債及び借入金現在高(平成19年3月末現在) 財務省HP
地方の借金総額:200兆円以上
年金債務:約800兆円

PS.財務省の借金時計は一時停止だそうで。掲載初日なのになんだそりゃ?

関連記事:
国の借金、過去最大を更新
国家破産特集:財政状況
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 18:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月26日

国の借金、過去最大を更新

「国の借金」最大の834兆円・06年度末0.8%増
国債や借入金などを合計した2006年度末(07年3月末)時点の「国の借金」が834兆3786億円にのぼり、過去最大を更新した。財務省が25日発表した。景気回復に伴う税収増で新規国債発行が減ったため、05年度末に比べた増加率は0.8%にとどまった。ただ金利が上昇に転じれば利払い費が膨らむ懸念があり、積み上がった国の借金をどう返していくかはなお重要課題だ。06年度末の国の借金を国民1人当たりでみると、約653万円と前年度末より約5万円増えた。 (6/26 7:15)

国の税収、4年ぶり予算割れ・06年度見通し
2006年度の国税収入は49兆円台にとどまり、補正後の税収見積もり(50兆4700億円)を下回ることが確実になった。予算を下回るのは4年ぶり。景気回復が続き、補正予算で4兆6000億円を上積みしたが、所得税や法人税が見積もりほど伸びなかった。税収の水準自体は好調なものの、伸び悩む兆しが出てきたことで、秋以降に本格化する消費増税など税制改革論議にも影響を与えそうだ。
06年度の税収実績は来月初旬に確定する。補正後の予算を1兆円程度下回りそうだ。歳出の使い残しや税外収入があるため、赤字決算は回避できる見通し。新規国債発行の増額も見送る。 (07:00)
******************************

リアルタイム財政赤字カウンタを見ると国の借金総額が1134兆円と表示されていました。(この1134兆円には地方自治体の借金も含まれます。)昨年7月25日時点で1073兆円でしたので61兆円ほど増えたんですね。

記事に「赤字決算は回避できる見通し」とありますが、誤解しないでください。会計上は赤字決算とならないようですが、歳入(国の収入)のうち3割以上が<借金>ですから、国の台所事情としては<火の車>です。

財務省HPより

「平成19年度一般会計予算における歳出は約83兆円です。このうち、国債の元利払いにあてられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等で、歳出全体の3分の2以上を占めています。」

「一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは6割強にすぎず、約3割は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。」

同ページを下にスクロールすると、「わが国の財政を家計に例えたら・・・」というのがあります。

<一ヶ月分の家計に例えた場合>
家計費:       約33万円
田舎への仕送り: 約10万円
ローン元利払:   約15万円
---------------------------------------------
不足分=借金   約18万円

その結果、年度末には・・・
ローン残高  約4,600万円

毎月毎月18万円もの借金をしなければならず、しかもローン残高が4,600万円もあるのです。ローン残高4,600万円は「公債残高 約547兆円」と見積もった場合であり、本当の数字で計算すると以下のようになります。

2006年度末(07年3月末)時点の「国の借金」が834兆3786億円 で計算
ローン残高    約7,013万円

リアルタイム財政赤字カウンタ 1134兆円 で計算
ローン残高    約9,536万円

リアルタイム財政赤字カウンタ 1134兆円 +年金債務800兆円 で計算
ローン残高  約1億6,264万円

本当にどうしようもありません。。。

国債(国の借金)の増加ペースがちょっと落ちただけで一面記事となったり、
景気回復で税収も増えるから、いずれ歳入と歳出のバランスが取れるだろうとか、もはやこんな話に一喜一憂する次元ではありません。如何せん借金が膨らみ過ぎました。

関連記事:
さて、夕張市の次は?
金利上昇の衝撃と末期症状
国家破産特集:財政状況
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 18:54| Comment(6) | TrackBack(4) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月08日

第二のプラザ合意(3)円の無価値化に向けて

IMFとピーターソン国際研究所が、時期を同じくして、世界経済の不均衡是正に「ドル安政策」が有効であるとの見解を示しています。今月13日にワシントンで開催されるG7でも、世界経済の不均衡対策として為替の役割が議論される見通しのようです。

為替変動は不均衡是正に有効・IMF報告

米有力シンクタンク「1ドル90円、6人民元」提唱

この二つの記事は、日本にとって非常に大きな意味を持つと考えています。なぜなら、政治・外交手段(第二のプラザ合意)によって米ドル切り下げが現実のものとなった場合、世界混乱と日本の財政破綻は避けられないと思っているからです。財政破綻では円が事実上の紙くずとなってしまうのです。

「第二のプラザ合意」で何が起こり得るのかというと。。。
米ドル安といえば聞こえがいいかもしれませんが、要は米ドルの急落(暴落)です。急激な為替変動は肥大化したヘッジファンドの息の根を止めることになるはずです。そうです、まずはヘッジファンドの連鎖破綻が起きると思います。

*例えば天然ガス暴落では米系商品ファンドが破綻しました。為替市場は商品市場よりも圧倒的にスケールが大きい。

*市場関係者は今、相場の急変動を最も警戒しているはずです。

次に、ドル暴落で米国債も暴落するでしょうから、米国債を保有している政府と金融機関は膨大な含み損を抱えることになります。(後述する「外貨準備高ランキング」を参照ください。)

更に、ヘッジファンドの連鎖破綻で世界の株式と債権市場は暴落することになるでしょう。債権の暴落はすなわち金利の上昇です。最終的にはこの「金利上昇」が世界の経済・金融システムを崩壊させることになると考えています。この過程で、米国をはじめ世界の国々が不況に陥るのでしょうが、もっともダメージの大きな国は間違いなく日本です。日本の抱える膨大な債務は対GDP比率でダントツのワースト1位で、国民金融資産を使っても穴埋めできないレベルです。

何度も述べてきましたが、世界の金融は今、金融デリバティブで繋がっています。新しい金融派生商品が次々と生みだされ、金融の国境がなくなり、歴史的・世界的超低金利によって生み出された余剰マネーが金融機関、特にヘッジファンドを肥大化させ、金融デリバティブの残高は妖怪のように膨れ上がり、その規模は実態経済と大きく剥離してしまいました。ほんのわずかな金利上昇が世界金融に大きなダメージを与えるということを忘れてはいけないと思います。

以下に、データ整理を兼ねて関連数字をコピーしてみました。米ドル暴落で最もダメージが大きい国(通貨)がどこかを判断する材料になるかと思います。

■世界の不均衡 世界の貿易構造と外貨準備(2005年度/IMF)

米国の経常収支の赤字       $8050億  →持続不可能な赤字
-----------------------------------------
日本の経常収支の黒字       $1640億
中国の経常収支の黒字       $1590億
東南アジアの経常収支の黒字    $1080億
中東諸国の経常収支の黒字     $1960億
独仏スイスの経常収支の黒字    $2050億
-----------------------------------------
(以上の経常収支黒字合計)    $8320億

*世界のGDPが約4000兆円に対して米国のGDPが約1300兆円。まさに米国は世界の胃袋です。

■世界の外貨準備(ほとんどが米国債)
1位  中国 ($1兆0420億)
2位  日本   ($8823億)
3位 ロシア  ($2816億)
4位  台湾 ($2600億)
5位 韓国  ($2200億)

*3月末の日本の外貨準備高は$9089億5800万

■世界の外貨準備構成比
米ドル   66.3%   $2.0兆(230兆円)
ユーロ   24.8%   $0.7兆( 81兆円)
英ポンド   4.0%   $0.1兆( 12兆円)
日本円    3.4%   $0.1兆( 12兆円)

■アジアの貿易黒字と外貨準備(05年10月〜06年9月)
        貿易黒字/赤字    外貨準備高  
----------------------------------------------------
中国      +$1436億       $9880億
日本       +$780億       $8800億
韓国      +$ 337億       $2290億
台湾      +$ 217億       $1616億
インド      −$ 420億       $1583億
----------------------------------------------------
他にマレーシア、シンガポール、香港、インドネシア等
以上を含むアジアの合計
         +$2031億      $2兆1002億(245兆円)

*世界ナンバーワンの貿易黒字国は中国($1436億=17兆円)、2位は日本の$780億(9兆円)、アジアの合計では年間$2031億(24兆円)の貿易黒字。

*中国や日本を含むアジアは対米輸出依存の経済。米ドルに対して自国通貨が切り上がるのは都合が悪いため、自主的にドルリンク制(ドルペッグ制)を採用している。アジアの$2兆1002億(245兆円)の外貨準備は、各国政府が市場のドルを買った結果で、これにより米ドル下落が防がれていると言える。

■産油国と資源輸出国の貿易黒字と外貨準備(05年10月〜06年9月)
        貿易黒字/赤字    外貨準備高  
----------------------------------------------------
サウジアラビア  +$1265億     $ 254億
ロシア      +$1423億     $2587億
ブラジル     +$ 465億     $ 708億
アルゼンチン   +$ 115億     $ 263億
ベネズエラ    +$ 372億     $ 276億
----------------------------------------------------
以上4国合計    +$3525億     $3825億

*$15前後だった原油の$60以上への高騰と資源価格の急騰とともに、最近まで貿易赤字だった産油国と資源輸輸出国の貿易黒字が急増。オイルマネーはイギリスやスイスを経由して米国へ流れている。2003年までは日本と中国が米国債の最大の買い手だったが、今はアラブ諸国。

最後に金融資産と国の借金を見ます。

■先進5カ国の金融資産と負債
       日本    米国     英国   ドイツ   フランス
--------------------------------------------------------
金融資産 1510兆円 4442兆円 720兆円  595兆円  440兆円
金融負債  387兆円 1400兆円 259兆円  219兆円  169兆円
--------------------------------------------------------
純金融資産1124兆円 3042兆円 462兆円  376兆円  271兆円

■金融資産と負債(1人当たり)
      日本    米国     英国    ドイツ    フランス
--------------------------------------------------------
金融資産 1183万円  1540万円 1216万円 721万円  740万円
負債    303万円   485万円  437万円  266万円  285万円
--------------------------------------------------------
純金融資産 880万円  1055万円  779万円 456万円  456万円

債務残高の国際比較(対GDP比)
(暦年) 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
日本 134.0 142.3 149.4 154.0 156.3 158.9 160.5
米国 58.1 58.0 60.3 63.4 64.0 63.8 64.6
英国 45.7 41.1 41.3 41.9 44.2 46.8 49.1
ドイツ 59.9 59.3 61.6 64.6 67.9 69.9 71.4
フランス 65.2 63.8 66.6 71.7 74.7 76.7 77.5

関連記事:
ヘッジファンド問題、ついにG7でも
日本の財政問題と世界金融バブル
「日本、利上げ急ぐべきでない」
国家破産特集:破産のシナリオ
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 22:32| Comment(4) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月28日

第二のプラザ合意(円の無価値化に向けて)

米有力シンクタンクが「1ドル90円、6人民元」を提唱しています。これはつまり、「第二のプラザ合意」に向けた環境整備ということでしょう。為替の長期見通しとしては、今後2年間くらいは「円安」と判断をしておりましたが、予想よりも早い段階で「第二のプラザ合意」が行われる可能性が出てきたと考えます。もしも仮に「第二のプラザ合意」が行われた場合、世界金融危機は避けられず、日本円もせいぜい持って2週間程度じゃないでしょうか。為替介入(政府資金)にも限界がありますからね。

2006年10月04日 全面円安、低金利、長期債務。。。

======
日本政府は金利を上げることができないのだと思います。なぜなら金利を上げた瞬間に国の財政が破綻してしまうからです。

なので、日本の金利は政策面から見れば当面据え置きとなる可能性が高く、ということは円からの資金流出(キャピタルフライト)は今後も続くはずで、「貿易黒字の減少と資金流出」で円安トレンドは少なくとも2、3年は続くと判断しています。

ちなみに、今後2、3年は円安トレンドと期間を限定しているのは、再びプラザ合意のように「米ドル切り下げ」が政治的に行われる可能性も踏まえてのことです。(米ドル切り下げ=円高)重要なことは「米ドル切り下げ」が行われた場合、そこで円は消滅するということです。なぜなら日銀(日本政府)が保有する米国債(外貨準備金)に大穴が開いて、日銀が債務超過に陥るからです。
======

米有力シンクタンク「1ドル90円、6人民元」提唱
為替政策に関する有力シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所(バーグステン所長)は27日、世界経済の不均衡を解消するためにはドルの下落が必要との報告をまとめた。円で90円、中国の人民元で6元という水準を示し、現状よりも2割強のドル安を見込んでいる。米国の貯蓄の増加、日本を含む東アジア諸国の消費の拡大も促した。・・・(ワシントン=藤井一明) 日経ネット 07年3月28日 (09:54)

関連記事:
国家破産特集:破産のシナリオ
シナリオ3−1:米FFレートの更なる引き上げと米国債暴落
米国債暴落でドル暴落という見方が多いが、実はそうではなく、円暴落(円消滅)となる。日本は米国債(外貨準備金)を80兆円以上保有しているが、これに大穴が開き日銀が債務超過に陥るため。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 12:54| Comment(11) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月24日

日本は最悪の水準

国の債務残高832兆円、13四半期連続で過去最高に
財務省は23日、2006年12月末の国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)の残高を発表した。1年前に比べ19兆801億円(2・3%)増えて832兆2631億円に達し、03年12月末以来、13四半期連続で過去最高を更新した。
債務残高は日本の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当し、国民一人当たりの債務残高は約651万円になる。経済協力開発機構(OECD)によると、主要先進国の債務残高のGDP比(06年見込み)は、米国が約0・6倍などで、日本は最悪の水準にある。
債務のうち、一般会計の歳入不足を補う普通国債の発行残高も、8兆4524億円増の534兆3758億円と過去最高だった。 読売新聞 - 03月23日 22:21 
******************************

そうです、最悪の水準なのです。
私は決して悲観論者ではありませんが、それでも日本の財政破綻はもはや時間の問題と捉えています。増税や年金改革などのメスは入っていますが、これも焼け石に水です。債務があまりにも巨額過ぎます。人口減と少子高齢化で改革自体も政府シミュレーション通りに進まないはずです。政府のはじき出す前提、例えば出生率など、も楽観的過ぎます。いずれ金利が上昇して全てが水の泡でしょうね。

おそらく国家破産否定派が大半だと思いますが、否定派の方々は、金融デリバティブ問題を勘案していなかったり、政府関係者、あるいは円ベースで日本人を相手にしている金融商売人(国内の銀行、証券会社、生保、為替取引業者、先物取引業者や不動産業者など、つまり国内のほとんどの金融業者ですね)などでしょうから、仕方ないことかもしれません。

繰り返しになりますが、国の財政だけを見て「国家破産」を論じることは、「木を見て森を見ず」となりますので要注意です。

国家破産のシナリオの中で可能性が高いのは、シナリオ3−2と3−3ではないかと思っています。

関連記事:2006年を振り返って:国家破産
日本の財政問題と世界金融バブル
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:18| Comment(0) | TrackBack(1) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月07日

自治体の隠れ借金・・・

自治体「子会社」、借金16兆円・05年度末
 全国の地方自治体が50%以上出資して運営する地方公社や第3セクターの債務が、2005年度末で合計15兆9000億円に上ることが明らかになった。これは地方税収の約4割に当たる。出資対象を50%未満まで広げると17兆円強に膨らむ。総務省はこうした「隠れ借金」が自治体の財政破綻を招きかねないと判断。このほど05年度決算分から公社・3セクを含む債務を一括開示するよう各自治体に指示した。
 自治体の外郭団体が抱える債務は総務省のデータを基に日本経済新聞が集計した。約16兆円のうち11兆8000億円が金融機関などからの借入金と社債で、残りは自治体からの融資。日経ネット 07年2月7日(07:02)
*****************************

本日付け日経新聞のトップ記事です。地方自治体も相当に粉飾しているようです。

粉飾といえば、日興コーディアル。この粉飾は、孫会社のSPC(特定目的会社)と、SPC子会社(日興の曾孫会社)の投資先企業を連結から外していたことから始まっています。

*SPC・・・。悪名高いエンロンを思い出しますね。自己株をSPCに譲渡することで「優良会社」を演出し、株価を吊り上げましたが、最後には粉飾がバレて破綻しました。

総務省が地方自治体に対して、「隠れ借金を表に出しなさい」 と指示したということは、これはちょっとやばいですね。

今後どうなるのか。
地方債の信用度が下がり、地方債を買う人も減って、金利が上がるのではないでしょうか。金利上昇は借金体質の自治体を直撃します。これまでのように低金利で債権を発行できなくなれば、実質公債比率が高く高齢化が避けられない自治体は、いずれ夕張市のように破綻宣告するしかありません。無い袖は振れませんから。。。

関連記事:さて、夕張市の次は?
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 18:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月04日

2006年を振り返って:国家破産

税収増で新規国債発行額は減少傾向にあります。しかし依然として借金体質に変わりなく、国と地方を合わせた1000兆円超もの巨額債務に金利上昇が襲えばひとたまりもありません。(税収増についても、人口及び労働人口の減少で中長期的に見れば全く楽観できません。)政治&財政再建の側面だけで国家破産を論じるのではなく、肥大化した世界金融と、崩壊しつつある社会(モラル)の側面から論じるべきと考えます。

昨年には夕張市の破綻がありました。今年はどんな破綻劇が見られるのでしょうか。今、全国各地の市町村は合併をして税金を引き上げているようです。

本記事に戻る
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月20日

さて、夕張市の次は?

夕張市、職員の4割が退職へ・110人、今年度末まで
財政再建団体入りを決めた北海道夕張市で、今年度末までの退職を申し出た職員が19日時点で110人に達したことがわかった。職員総数(約300人)の4割近くに達することになり、急激な職員減少で行政サービスに支障が出る可能性も出てきた。後藤健二市長が20日の市議会の答弁で明らかにした。市は年末まで退職希望の申し出を受け付けており、さらに退職者が膨らむ見通し。19日時点の退職希望者のうち、早期退職勧奨の適用申請などが99人、定年退職が11人だった。市は11月にまとめた財政再建計画の基本的枠組みの中で、退職金の段階的な削減を通じて職員数を2009年4月までに半減させる目標を打ち出していた。市の年度末の退職者想定数は83人。日経ネット 2006年12月20日 (13:51)
******************************

財政破綻した夕張市から脱出を図る人が続出しているようです。脱出できる人はまだマシかもしれませんね。夕張市よりもヤバイ地方自治体がありますが、今後どうなるでしょうか。

●実質公債費比率が高いワースト地方自治体(2003〜2005年平均)

1位、北海道歌志内市 40.6%
2位、北海道上砂川町 36.0%
3位、長野県王滝村 33.3%
4位、沖縄県座間味村 30.7%
5位、福島県泉崎村 30.1%
6位、山形県新庄市 29.9%
7位、兵庫県香美町 28.8%
==================
8位、北海道夕張市 28.6% 
9位、北海道洞爺湖町 28.2%
10位、長野県泰阜村 28.2%
11位、北海道浜頓別町 27.7%
12位、山形県長井市 27.7%
13位、福島県双葉町 27.3%
14位、沖縄県伊平屋町 27.2%
15位、北海道知内町 27.1%
16位、北海道礼文町 26.9%
17位、奈良県東吉野村 26.7%
18位、岐阜県東白川村 26.5%
19位、高知県大豊町 26.4%
20位、北海道三笠市 26.3%
21位、大阪府摂津市 26.3%
22位、青森県深浦町 26.2%
23位、高知県安芸市 26.0%

日本国のほうが地方よりもヒドイ状況になっていることは言うまでもありません。
日本政府は15日の閣議で、「夕張破綻、国に責任なし」と答弁しています。夕張を救う余裕などありませんから当然ですね。もしも国が破綻したときは、政府はどう弁解するのでしょうか?そして、日本脱出する人は続出するのでしょうか?

関連記事:
全面円安、低金利、長期債務。。。
「夕張の皆さん、怖いことは何もありません。」
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 18:11| Comment(2) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月19日

「夕張の皆さん、怖いことは何もありません。」

先月に財政破綻した夕張市について、続報です。カテゴリーを「北海道」か「経済・社会・金融」にしようかと迷いましたが、財政破綻についての記事なので「国家破産特集」にしました。

ちなみに宋文洲氏のコラムはちょっとしたマイブームです。外国人(有識者)から見た日本の姿が読み取れます。大学時代に比較言語文化をかじった私にとって興味深い記事ばかりです。

夕張市長、給与5割カット・財政再建へ経費削減
財政再建団体の指定申請を決めた北海道夕張市は19日、特別職の給与を削減すると発表した。後藤健二市長は条例で定めた額から5割、中島秀喜助役は4割をカットする。支給額は月額で市長が43万1000円、助役が41万9400円となる。近く実施する。
同市は6月20日に再建団体への申請を表明し、現在、財政再建計画を策定中。給与削減は先行して着手できる経費削減策として実施する。教育長や監査委員の給与も削減する方針で、管理職、一般職についても削減の方向で調整している。 (14:01)

「皆で渡れば・・・」――夕張の財政破綻では終わらない「集団的無責任」
 私が最初に訪ねた日本の観光地は北海道の夕張市でした。中国から北海道大学に留学して、その時の専攻が鉱山だったため、まず日本の鉱山を見てみたかったのです。しかし、機械の騒音も炭鉱夫の煤っぽい顔もありませんでした。私が日本に来る前からすでに炭鉱跡は立派な博物館になっていました。

 夕張はクリーンで静かな町でした。おいしい夕張メロン、国際的に知られる映画祭、素朴な土地柄。私は夕張が大好きでよくデートで行きました。夕張の思い出は夕張メロンのようにスイートです。

 しかし、その夕張が財政破綻したのです。夕張市は先週、企業で言えば会社更生法にあたる財政再建団体の指定を申請すると表明しました。どれだけひどいかというと、「夕張さん」という年収400万円の人が、6000万円近い借金を抱えたようなものです。ゼロ金利政策の助けがなければ金利を払うだけで年収の半分は飛んでしまいます。

 夕張さんは十数年前から既に今のような状況であることを知りながら、借金を重ねていました。そして何の心配もなく散財し続けました。夕張市周辺の道路は立派です。あまり集落のないところにも立派な道路を作りました。

 私はそれをみたときに思いました。日本は素晴らしい国だ。世界中からお金を稼ぎ、お金が余っているからすみずみまで立派な道路が作れると。

 しかし、夕張市には輸出企業もなければ炭鉱に代わって税収を担うほどの地場産業もありません。住民は減りましたが役所の人数や補助金はさほど変わりません。頼っているのは全部借金でした。・・・

夕張市の住民も市役所の職員も、誰一人として借金をするのが好きな人はいないと思います。彼らは個人としては、収入に見合うような支出を行い、返せないような借金はしていないと思います。しかし、皆が集まってしまえば、借金はぜんぜん怖くないようです。

 なぜなら、その借金は必ず誰かがいずれ返してくれると思っているからです。借金を返すお金を、市民からはとらない、市長からも議員からもとらないと知っているからです。その借金は間違いなく全国の人から集められて再分配される税金によって、返されると思っているからです。大阪府も神戸市もその他の自治体も皆が借金しているのに、こちらが借金しないと損をした気分になるのでしょう。

 どうせ後で皆で「ツケ」を払うなら、どうせ皆で借金するなら、どうにもお手上げになるまでは無理して解決する必要もありません。コストを削ることも職員を減らすことも補助金を減額することも、どれもこれも不人気で反発を招きます。しかもやったからといって誰の得にもなりません。だから嫌われてまでやる人がいる方がおかしいのです。

 これこそ夕張市の財政破綻までの心理的な道のりです。「赤信号、皆で渡れば怖くない」なのです。

 子供に金銭を与え続けるといつまでも成人しません。三位一体改革などの議論もありますが、中央が地方の財政に資金を投入し続けると地方はいつになっても自立しません。最後は必ず全国民の税金で始末してもらえると思えば、慌ててコスト管理して、あえて近所の人々の反発を買うことはありません。

 北海道の高速道路も夕張の農道も、東京湾アクアラインも構図は同じだと思います。政治家は地方に税金をばら撒くことで当選を狙い、住民は一票の権利を行使することで地元により多くの権益を要求します。

 民主主義政治ですから、誰も非難しようがありませんが、知らないうちに日本は経済的には社会主義以上の中央集権国家になっています。「全ての道がローマに通ずる」ように全ての税金は中央に集まっていて、それを政治家と官僚の権力を行使する道具にしています。

 本来、政治は触れたくないテーマなのですが、財政破綻を真剣に考える場合、個人と国家との関わり方は避けて通れません。外国人の私は日本の政治に口を挟みたくはないのですが、無機の分析手法としてお許しください。

 日本は多くの点で国家社会主義の特徴をもっています。これは悪いか良いかの議論ではなく、事実です。民主主義だからといって社会主義にならないとは限りません。国民が国家を「お上」として受け入れたときから、政府は民主社会主義の要素を帯びます。国民が一党だけに政権を与え続ければ、政治は民主独裁の特徴を有します。

 個人が国家に頼る以上、必ず集団的無責任が起きます。「赤信号でも皆でわたれば怖くない」は、「借金でも皆で借りれば怖くない」ことになり、「破綻しても国民全体で処理すれば何とかなる」ことになります。

 私の思い出の地の夕張の財政は破綻しました。理由は収入の10倍の借金があるからです。国と地方を考えれば、日本全体ではそれよりもっと重い借金を抱えています。それでも真剣にならない官僚と政治家たち。彼らはきっと同じ本音を持っています。「皆で借りれば怖くない……」。

 「夕張の皆さん、怖いことは何もありません。国の方がもっと借金しているから」。これが大好きな夕張の皆さんへの激励の言葉です。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 国家破産特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする