2015年05月07日

警告:現在の株価水準は極めて割高なのです・・・

久しぶりに経済、金融、運用ネタを。

ええ、そうなのです、現在株式は極めて割高で危険なのです。

最近も友人知人7、8人から資産運用のご相談を受けましたが、
「株式は今、世界的に天井圏なので今は手出し無用ですよ」 とアドバイスをさせていただきました。

株式も債券も不動産も揃って天井圏。

では、いったい何に投資するのが良いのでしょう?
その答えは、直接お会いした方にしかお話をすることができません・・・。


米FRB議長が株高に警告 「極めて割高、危険だ」 IMF専務との対談で
産経新聞 5月7日(木)8時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000502-san-bus_all

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は6日、「現時点での株価水準は一般的にみて極めて割高だ。潜在的な危険がある」と述べ、将来的なバブルの発生に警戒感を示した。ワシントン市内で開かれたイベントで行われた国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事との対談で話した。

 ただしイエレン氏は債券市場の利回りに比べると、株式への投資で得られる収益はそれほど高くない点も指摘。さらに「金融市場の安定性に対するリスクは増えていない」とも述べ、足元ではバブルの兆候は出ていないとの認識を示した。

 またイエレン氏はFRBが現在のゼロ金利状態からの利上げを始める際には、市場金利が急激に上昇する危険があること強調。2013年5月にバーナンキ前議長が金融緩和縮小を示唆した発言が市場を混乱させたことを反省点として挙げ、「市場を驚かせないように、金融政策について明確なコミュニケーションをとっていく」との方針を改めて示した。

 一方、ラガルド氏は銀行融資以外の資金取引である「影の銀行(シャドーバンキング)」が拡大していると指摘し、当局は監視を強める必要性があるとの認識を示した。
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2014年11月21日

『年末ジャンボ宝くじ』販売開始 7億円求め銀座に1000人の列

『年末ジャンボ宝くじ』販売開始 7億円求め銀座に1000人の列
オリコン 11月21日(金)8時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000339-oric-ind
 今年最後のジャンボ宝くじとなる『年末ジャンボ宝くじ』が21日、全国で一斉に発売され、東京・西銀座チャンスセンター(中央区)には1000人の列ができた。今年は1等賞金が5億円。1等の前後賞が各1億円で、1等・前後賞合わせて同宝くじ史上最高額タイの7億円となる。
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列に並んだ1000人の方は、ジャンボ宝くじの払い戻し率をご存知なのだろうか。
日本の宝くじの払い戻し率は40%台後半から50%以下で、つまり1万円分買っても5000円も戻ってこない。

また、当選確率はこのようになっている。(2012年 年末ジャンボ)

1等 4億円 1000万分の1
前後賞 1億円 500万分の1
2等 3000万円 333万分の1
3等 100万円 10万分の1
組違い賞・4等 10万円 9100分の1
5等 3000円 100分の1
6等 300円 10分の1

1等の当選確率は、交通事故で死亡する確率(1万分の1)の1000分の1になる。
まず最初に1000回ほど交通事故であの世に行ってからでないと、ジャンボ宝くじで1等を当選させることはできないということ。

確立統計論からいうと、1等を当選させる前に、普通に生活していて1000回ほど不慮の事故(自爆事故ではダメ)で命を落とすハメになる。非常に不謹慎な話だが、ジャンボ宝くじで1等を狙うということはそういうことだ。

PS.一攫千金を狙うなら、もっと現実的な方法がある。
老若男女誰でもできる実に簡単な方法だが、原則的にリスクを減らすために10〜20年という長い時間が必要になるのと、日本ではまだまだ認知度が低いために実行できない人が多いようだ。
さすがに4億円(1等)となるとそれなりの元手が必要だが、1億円(前後賞)くらいなら「平均的な世帯」でも十分に狙える。
日本の財政破綻を前提にすれば、もしかすると5〜10年程度で実現できるかもしれないのにね・・・。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 18:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月09日

日銀による金融緩和と円安

先月31日(金)、世界中が利上げ(金融引き締め)に動き始めているなか、日銀は更なる金融緩和策を発表しました。

1.長期国債買い入れ額を年間30兆円増額し80兆円に増額
2.日経平均ETF買い入れ額を年間3兆円に増額
3.リート買い入れ額を年間900億円に増額

このように、国債、株式(日経平均)、不動産(リート、不動産投資信託)の買いなのです。

これを受けて日経平均が15,900円から16,900円へ1000円も上昇して、同時に円が1ドル108円から115円まで7円も下落(ドルは上昇)となりました。

今回の金融緩和の背景にあるのは、日本政府が「消費税を10%に引き上げたい」からです。
そのために何がなんでも物価上昇を2%以上に維持したいということなのですが、今年4月に消費税が8%へ増税されてから、このブログでも何度も予想してきたとおり日本経済は悲惨な結果となっています。

GDPはマイナス7.1%(年率換算)。
内需は10.5%減でそのうち民間需要は13.9%減。さらにそのうち、
消費13.9%減、
住宅投資35・3%減、
企業設備投資9・7%減、
新車販売台数9・5%減
首都圏マンション発売戸数49・1%減

と、まさに全滅状態です。
消費税増税は大企業優遇(消費税還付金)の政策であり、国民の生活を破壊する「悪政」であることが判ります。

さて、話を金融緩和に戻して、この1週間で日経平均もドルも6%以上上昇しました。

「日経平均が上がって円安にもなったので日本の景気も回復するぞ。」

と思ってはいけません。これは何度も指摘してきたことですが、非常に重要なので繰り返し指摘いたします。
その主な理由は以下です。

・国民の可処分所得が増えていない、逆に減っている
・電気、水道、ガス、ガソリン、灯油などのインフラコストが大幅に上がっている
・多くの食料品の値段が上がっている
・さらに消費税が5%から8%になり、生活コストが大幅に上がっている
・株高の含み益を得ているのは国民全体の上位6%程度の富裕層だけ(そのほとんどが高齢者)

日経平均が上昇しても、その恩恵に授かるのは短期売買で利ザヤを稼ぐヘッジファンドと、大株主や余裕資金のある富裕層がほとんどです。つまり、国民の上位5%前後の勝ち組が益々資産を増やして、その他95%の国民は所得減と生活コスト増で資産を減らしていくのです。

ますます貧富の差が広がる日本。

これは反感を買うかもしれませんが、敢えて申し上げます。
一般論として、95%の大多数の国民はマネーに関して「常識」で判断・行動をします。
ここで言う「常識」とは、みんながやっているから、親がそうだから、あるいは大手企業や金融機関の商品だから、またTVや新聞、雑誌で勧めているからとか、いわゆる「空気」のようなものです。

日本は島国で、他国と比べて外圧を受けたことが少なく、農耕民族の血が流れていますので、「みんなと一緒」が一番安心できる国民性と言えるのだと思います。経済、金融、物流、ビジネスは既にボーダーレス(国境が無い)となっているのですが。。。

こうして大多数の「持たざる者」は、今後半永久的に続くであろう円安と増税、社会保障負担増、所得減、情報コントロール(真の情報がほとんど得られない)という環境下で、しかも財政破綻(円暴落)と年金消滅というほぼ確定した近未来がある環境下で、「株高」の恩恵をほとんど受けることなく、ますます厳しい生活を強いられるはずです。

先月に「老人破綻」という番組を観て、ブログを書きながらふとそれを思い出しました。
木造賃貸アパートに住み、部屋はぐちゃぐちゃ、電気代が払えず電気が止まり、仕事はなく、貯金も底をつき、2ヶ月に1度の年金給付(20万円)だけでギリギリの生活をしている80歳代の男性がこう嘆いていました。

「まさか自分がこんなことになるなんて・・・」

PS.私の考えはまだ少数派で理解・共感が得られない部分も多いであろうと認識しつつ、このブログが少しでも読者の皆様のお役に立てればと思っています。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 13:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月20日

動き出した為替(進む円安)と海外資産

1ドル104円前後でしばらく動かなかった日本円ですが、9月に入ってから動きだして1ドル109円台になりました。

26ヶ月連続の貿易赤字。
日本企業(主にメーカー)の国際競争力低下。
1100兆円を超える国の借金。
200兆円を超えるの地方自治体の借金。
800兆円もの年金債務。
少子高齢化と人口・労働力人口減少。

円が買われる基礎的要因はほとんどありません。
買われるとすれば、投機マネーくらいでしょうか。
(ファンドや証券会社による「個人FX投資家のふるい落とし」もよく行われています)

個人年金作り、資産運用・防衛の取り組みとして、
2012年に1ドル78円という歴史的な円高を利用して海外資産の積み増しを行いました。
http://teamiwana.seesaa.net/article/312401143.html

2013年にも1ドル90〜100円のレートでドル資産の積み増しを行っています。
http://teamiwana.seesaa.net/article/384433788.html

そして今年3月にも1ドル102円台でまとめてドル資産を買い増ししています。
過去3年間で、当時のレートで2000万円以上の海外資産を買い足しましたが、今月にも300万円ほど追加する予定です。だって、日本円で保有している意味がありませんから。

FRBは今月のFOMCで、ドルのばら撒き政策を終了すると発表をしています。
一方、日銀は円のばら撒き政策を継続しています(日銀による国債買い)。

*これまでの100兆円規模の国家予算を毎年組むために、40兆円台の税収では全く足りないので、国債を発行しているのです。つまり、借金でしのいでいるのす。0.5%台の利回りの10年国債、それも成熟して今後半永久的に衰退するであろう国の国債を、世界の投資家は決して買いません。日本国内でも、もう買い手はいません。だから最後の買い手である日銀が買っているのです。

ということは、今後もドルが濃くなり、円が薄くなる。
つまりドル高円安が続く可能性が高いでしょう。

仮に1年間で5〜10%の円安が進めば、東京オリンピックの頃には1ドル200円近くになります。
そのときに、ガソリンや食料品、電気代はどれだけ値上がりしているでしょうか?

マーケットに話を戻します。
円安加速で日経平均は上昇して、1万6千円に戻しています。
円安は日本にとって良いことだ、株価上昇で日本経済(企業)は復活したという論調も見受けられますが、そんな馬鹿な話を信じてはいけません、はい。

消費税増税の反発もあって、予想どおり4〜6月のGDPはマイナス7.1%(年率換算)とガタ落ちしています。

*予想どおりと言うのは、昨年秋に本業のお客様で、よく経済や金融の意見交換をさせていただいている方から「今後日本経済はどうなりますか?」と聞かれて、「来年4月以降、恐ろしいくらい景気が落ち込むはずです。来年3月まで、主に住宅部門で2年先以上の需要先食いをしています。この効果が切れる4月から5月以降は、それこそ恐慌に近い落ち込み方をするのではないでしょうか。のちのち消費税増税は最悪の政策だったと言われるはずです。」とお答えしました。

また、確かに円安で輸出金額は増えていますが、肝心の輸出数量は減っているからです。
数量減は輸送用機器、電気機器、金属分野で特に多く、地域的にもアメリカ、ヨーロッパ、中国、アジア地域でまんべんなく2桁の減少となっています。

そして、半導体や電子部品、機械など、これまで日本が得意だったモノの輸入(アジアや中国などから)が急激に増えています。

これまで日本企業が輸出をして外貨を稼いでいたモノが、輸出減かつ輸入増になっているのです。
これは「構造的な変化」で一時的な変化ではありません。
つまり、今後ずっと続くということです。

燃料輸入代の増加が貿易赤字幅をもたらしたとメディアは報じていますが、これは間違いなく原発再稼働に向けてのアリバイ作りです。数字は決してウソをつきません。

外貨を稼げなくなってしまった日本はどこに向かうのでしょうか・・・

日経平均の万6千円回復について別の角度から見てみると、まず、海外から見れば「円安」で「日経平均」が大きく目減りしています。さらに、世界の株式の多くは日経平均の上昇幅よりも大きく上昇しています。

円安はこのように、経済・貿易面で見ると日本にとって大きなマイナス要因になります。
しかし、海外資産を保有している日本企業、個人にとっては大きなプラス要因になります。
(日本国も対外純資産を300兆円以上保有していますが、中身を見ると米国債(外貨準備金)や発展途上国などへの貸付も多く、事実上現金化できない資産ばかりとなっています。)

長期円安、資源エネルギー・食糧インフレ、賃金デフレ、さらに年金消滅、国家破産前夜の時代を、何も手を打たないままこれまでの生活水準で生活するのは至難の業と思いますが、上記のように大きなプラス要因、つまり大きなチャンスもあるのです。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:57| Comment(2) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月02日

ビットコインの破綻

マウント社破綻、他社に飛び火も 取引の仕組みは基本的に同じ
SankeiBiz 3月1日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000001-fsi-bus_all&pos=1
 インターネット上の仮想通貨ビットコインを扱う世界最大級の取引所を運営するマウントゴックス(東京都渋谷区)は28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し保全命令を受けた。資産総額約38億円に対し、負債総額が約65億円で債務超過という。
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マウントゴックス社の渋谷オフィスはとっくにもぬけの殻。
在日フランス人社長の自宅もすでに引き払ったとのこと。
つまり、夜逃げです。
今のところ400億円規模の詐欺事件とみていますが。

破綻直前にはこんな番組が放送されていたのですね。。。

2014年1月21日(火)放送
仮想通貨 VS 国家 ビットコインの衝撃
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3455.html
今、世界で新たな“通貨”が急速に拡大している。その名も「ビットコイン」。インターネット上でやりとりされる実体のない仮想通貨だが、ヨーロッパの経済危機をきっかけに、国家の枠組みを超えた通貨として注目を集め、価格は1年で100倍以上に高騰した。・・・
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関連記事:2014年02月08日 仮想通貨ビットコイン
http://teamiwana.seesaa.net/article/387697614.html
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 14:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月08日

仮想通貨ビットコイン

<投資の鉄則>

@20年以上の歴史のないものへの投資は、正当な価格評価が出来ない為に行ってはならない。
(ウォーレン・バヘット氏:一代で数兆円もの資産を構築した希代の投資家)

A証券マンは、口座の残高がなくなるまでお金を投資し続けるものである。
(ウッディーアレン:有名な映画監督でもあり俳優)

この2人の言葉は今、世界中の投資家の間で再認識されてきている。
過去の投資で莫大な損を被った投資家は、上記@の鉄則を殆ど破ってきているから。
ネット株、バイオ株、または新技術株等々、皆この範疇に入る。
中には、物凄い値上がりをする銘柄もあるかもしれないが、
それは『砂漠の中でダイヤモンドを見つけるごとく』と述べている。
==============================

以上、「個人レベルで実現可能な長期資産運用/防衛手段」というタイトルで
2005年に私がまとめた資料(PPT 40ページ)より抜粋。

お客様との新年会で経済金融ネタで盛り上がったことは前回記事で書きました。
そこで偶然にも2日連続で同じ質問を受けました。
「ビットコインはどうですか?」

私は正直に答えました。
「ビットコインについては何一つ知らないんです。最近できたシステムですよね?であればやめたほうがいいです、20年以上歴史のないものには手出し無用ですよ。本当の資産家は間違っても手を出しませんから。」

そして、以下ニュースです。

仮想通貨ビットコインが急落−日本の取引所が払い戻し停止で
Bloomberg 2月8日(土)1時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140208-00000002-bloom_st-bus_all&pos=1

  2月7日(ブルームバーグ):仮想通貨ビットコインが7日、大幅に値下がりしている。東京を本拠とする取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」が技術的問題を理由に払い戻しを停止したことが背景。

同取引所はブログで、「手続き上の技術的見解をはっきりさせるため、全ての払い戻し請求への対応を一時的に止めている」とし、日本時間10日に情報を「更新」すると約束した。

マウント・ゴックスを含む取引所での価格を平均するコインデスク・ビットコイン・価格指数によれば、ニューヨーク時間7日午前10時半現在、ビットコインは7.66%安の723.61ドル。
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2013年02月14日

日本株式が危ない理由<その1>

「四季報」が在庫切れ、投資熱上がる個人−証券にも電話殺到
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/publishing/?1360818371
2月14日(ブルームバーグ):1936年の創刊以来、日本株投資家のバイブルとされてきた「会社四季報」の新春号(2012年12月発売)が、在庫切れの状況にあることがブルームバーグ・ニュースの調べで分かった。昨年11月以降の相場上昇を背景に、個人投資家が市場に回帰、株式投資熱が盛り上がっていることを示す象徴例だ。

株本売れ行き、ライブドア・ショック前に
日本橋・兜町で金融関連の書籍を専門に扱う雄峰堂書店では、四季報新春号を400部入荷したが、店頭に並べてある30部を除き完売した。9月の秋号は、100部以上が売れ残った。外商チーフの森山篤氏は、チャート分析の週刊誌や株の専門書も良く売れており、「これだけ売れているのはライブドア・ショック前の05年の相場以来」と言う。 (Bloomberg)
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個人の間でブームになっています。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 14:33| Comment(1) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本株式全て売却しました

先週、一部保有していた日本株式全てを売却しました。
その理由は、おそらく数ヶ月後に「明らか」になると思います。

posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月07日

ユーロ危機深刻化と日経平均最安値更新

日経平均、年初来安値を更新
(2011/9/6 16:01更新) 日本経済新聞
6日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、東日本大震災直後の3月15日に付けた年初来安値(8605円)を更新した。終値は前日比193円89銭(2.21%)安の8590円57銭だった。米景気減速懸念や欧州財政不安から投資家のリスク回避姿勢が強まり、金融株や輸出関連株が軒並み下落した。
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ユーロの先行きについては「2011年07月12日 ユーロ崩壊に向けて」で記したとおりですので、特にコメントしません。記念にユーロ紙幣セットでも買っておこうかな。

日経平均は東日本大震災直後につけた年初来最安値を更新ですね。
これも想定どおりです。

そしてこれからが金融崩壊の最終章でしょう。
かなーり強烈ですよ、最終的には先進国の国債バブルが弾けるのですからね。

*個人の資産運用面では、今年4月以降日本株比率を全資産の3%以下に抑え、そのうち8割程度が日経平均の動きとは全く関係のない東京電力株です。なので最安値更新でも影響はありません。

世界の金融機関が抱える隠れ不良債権の総額が推定で1100兆円以上(驚愕)。
中国の隠れ債務、200兆円以上。

いよいよ金利暴騰(国債暴落)とインフレがやってきます。
日本の場合は、これに円安が加わります。

*推定1100兆円以上の隠れ不良債権に関して補足です。
欧米のメガバンクや保険会社(いわゆる金融メジャー、例えばシティやAIGなど)は、ひも付きヘッジファンドが抱えた損失を連結対象外の子会社に飛ばして、黒字決算を繰り返し行っています。これで金融機関の経営陣は数〜数十億円以上のボーナスを手にしています。リーマンショックで債務超過に陥り(つまり経営破綻)、巨額の税金が投入されて救われたことなど、とっくの昔に忘れているのでしょう。

住宅ローンや銀行預金、貯蓄性保険、その他金融商品で資産を持つということは、経営責任を取らず税金で救済され、イカサマ会計でやりたい放題の、自己利益を追求するだけのカネの亡者連中に”貢いでいる”ことに他なりません。

(日本の場合は、欧米系金融機関の金融商品を買うこと=カネの亡者に貢いでいる という図式が成り立ちます。住宅ローンや預貯金=間接的な国債買い支え=借金まみれの政府支援 という図式です。)

米国株式市場も大幅続落となっています。
世界金融・経済の運命を握っているヘッジファンドが、9月末決算に向けてどう動くのか。
四半期毎の時価評価のために9月末まで株価を高く維持したいはずですが、その前にユーロと中国の爆弾が炸裂するかもしれませんね。

Stocks Slide as European Crisis Grows Deeper
By Jeff Macke
U.S. Investors woke to heavy selling led by European markets as questions surrounding the very existence of the European Union rose yet again. The fate of the noble EU experiment could effectively be decided as soon as this week when the German Constitutional Court votes to determine if it's constitutional for the ECB to buy the debt of foreign nations. If Germany refuses to participate in an expansion of the ECB's balance sheet, none of the other nations have the wherewithal to chip into the kitty, if you will. Given that the German economy is even closer to an official recession than the U.S., it seems a long-shot that German citizens will opt to send more money abroad.
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2010年08月04日

6年間の長期投資でついに元本割れ・・・(私ではありませんよ)

過去に何度か取り上げたことのある、こちらの為替ブログ。

為替王
プロが書くおもしろ金融情報満載ブログ!大切な資産を守りたい人のために Since July 22, 2004


資金100万円でドルとユーロにスワップ狙いの長期投資をしている○○さん(仮の人物で、ブログ管理者ご本人の投資戦略のもと、管理者ご本人が仮取引をしている)。円安で一時4倍化を達成していますが、6年が経過した今、ついに元本の100万円を割り込んでしまったようです。

こちらのブログの管理者は、FXのプロの方です。プロの方ですら、この有様なのですよ。。。(プロといっても独立系ではなく業者ひも付きのプロですが・・・)


先日、ガイアの夜明けでFX投資セミナーの取材がありました。セミナーの主催者は、もちろんFX業者。

ゲストの方は着物を着た日本のご婦人。FXで8億円ほど儲けたとのことです。

このようなセミナーは、全く価値がありません。
断言します、100%価値がありません。

要するに、FXで大儲けするということは、例えればジャンケンゲームで10数連勝するようなものです。

8032人のプレーヤーがいるとします。参加料は10万円。最後まで勝ち残った人が賞金を総取り。手数料は賞金の1%弱。これで賞金総額は約8億円。

1回目の参加者 8032人
2回目の参加者 4016人
3回目の参加者 2008人
4回目の参加者 1004人
5回目の参加者  502人
6回目の参加者  256人
7回目の参加者  128人
8回目の参加者   64人
9回目の参加者   32人
10回目の参加者  16人
11回目の参加者   8人
12回目の参加者   4人
13回目の参加者   2人
14回目の参加者   1人

8032人のうち運よく選ばれた1人がセミナーに招待されただけの話です。

どうしてこの人が選ばれたのか。
そんなことは神様にしか分かりません。
神様にしか分からないようなことを、選ばれた方はゲームを振り返りもっともらしく語る。
そんな話を真剣に聞くセミナー参加者たち。

皆さんはどう思いますか?


関連記事:
2010年02月11日 暇つぶしに・・・
2008年10月27日 焼け野原と化したFX市場(退場者続出)
2007年08月23日 投資に借金は禁物(FXは究極のギャンブル)
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 12:36| Comment(1) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月11日

暇つぶしに・・・

次の質問にYES,NOでお答えください。

1.よく(たまに)宝くじやスピードくじを買う。
2.車を買うなら中古よりも新車だ。
3.次のいずれかが好き:パチンコ、スロット、競馬、競輪
4.預貯金は美学だと思う。
5.ジャンル問わずマニュアル本を何冊か買ったことがある。
6.流行に敏感で新しいモノが大好き。
7.よく(たまに)血液型の話(相性や性格判断など)をする。
8.幽霊を信じる。
9.賃貸と持家を比べると賃貸のほうが(家賃を払うので)もったいない。
10.手相占いを信じる。
11.株デイトレードまたはFXで資産運用している、もしくは考えている。
12.貯蓄性保険の積立運用をしている。
13.ジャンル問わず資格をいくつも持っている。
14.食事はほとんど外食だ。
15.自己啓発セミナーに複数回参加したことがある。
16.民間の英会話教室に通ったことがある。
17.自民党に比べて今の民主党は金のスキャンダルばかりでダメだ。
18.就職もしくは転職するなら大企業のほうが断然いい。
19.ブランド物のコレクションをしている。
20.巨額の財政・貿易赤字の米国は危ない、日本のほうが安全だ。
21.日本のGDP成長率が大幅プラスになればいいと思う。
22.グローバルソブリンを買っている。
23.みんなと同じことをしていないと不安になる。
24.常識やニュース(報道)を疑ったりはしない。
25.1日にテレビを2〜3時間以上観る。



さて、みなさんYESの数は?
















えー、ネタバラシです。

YESの数が多ければ多いほど、ずばり資産運用センスに乏しいかと思います。この診断は100%私のオリジナルで数学・統計的根拠はありませんが、結構当たっているのではないでしょうか。

機会があれば今度詳しい根拠を論理的に書いてみたいと思います。

PS.暗い話になってしまいますが。。。
少子高齢化、人口減少、年金・医療制度の破綻、日本企業の国際競争力低下、そして国が抱える巨額の借金など、日本は深刻な構造的問題を抱えていて、将来明るい希望を見出すことが困難な状況です。世界大不況によって失業リスクも高まっています。

会社(給与収入)に100%依存する時代はもう終わりました。
金融機関に頼らない「自分年金作り」は必須と考えます。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:41| Comment(4) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月04日

金融詐欺 投資顧問会社「サンラ・ワールド」

本をいくつも出している、知名度がある=信用できる

ということではないのですが。。。
分かりやすく保険で例えるとAIGですよね。

2009年03月17日 モラルまで失ったAIG(末期症状)


ちなみに私自身は、増田氏のことは知っていましたが全く眼中にありませんでした。

本当に儲かるなら、わざわざ講演会を開いて集客したり、本を出版して知名度を上げたりするなど面倒くさいことをせず、全額自己資金で投資しているはずです。

資金集めの必要がある=自己資本がない=実績がない=信用できない

というロジックです。
(もちろん、これが投資ではなく事業であれば話は別です。)

「のめり込むように信じた」数千万円投資の女性 サンラ・ワールド
2月3日18時16分配信 産経新聞
 無登録で出資を募ったとして、警視庁の家宅捜索を受けた投資顧問会社「サンラ・ワールド」。同社の役員を務めていた増田俊男氏は多数の講演や著書で、サンラ社の投資商品などを宣伝していた。時には涙まじりで熱弁をふるう増田氏に、多くの会員が“心酔”していったという。

 「家族と築き上げた財産をなぜあんなものにつぎ込んでしまったのか…」

 首都圏の女性は、今も自分を責め続けている。11年前、有名コンサルタントの著書で増田氏の存在を知った。増田氏がサイトで展開する世界情勢や金融情勢に関する持論を読み、感じたのは「すごい人かもしれない」。

 東京都内のホテルなどで開かれる講演会に足しげく通うようになり、20冊以上に上る著書はほとんど読破。関東の温泉地で開かれた泊まりがけの講演会にも参加した。

 「日本をアメリカに隷属しない、真の独立国にしよう」。増田氏は講演会の壇上で熱弁をふるった。時には、「世界の貧しい国の人たちを何とかしてあげなければ…」と涙まじりに語る姿に「なんて立派な人だ」と感銘を受けた。

 やがて勧められるままに、出資を重ねるようになる。国際信託銀行、コーヒー園開発プロジェクト、IT企業の未公開株…。「信じられる話なのか」と案じる家族に、隠しながら投資を繰り返した。

 平成12〜19年に行った7銘柄への投資総額は数千万円。配当が滞り、サンラ社の対応に不信感を抱いたときには、すでに取り返しのつかない金額にまでふくれあがっていた。「のめり込むように信じてしまった。少しでもお金を返してほしい」。女性は現在、弁護士と対応を協議している。

増田俊男の世界
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2010年01月31日

「銀行に投機的な活動無用」米の規制一段と

米金融規制案・・・。
金融デリバティブの発達と世界的&歴史的低金利によって、大手金融機関とヘッジファンドが不動産、株、債権、コモディティなどを買い上げて自ら大崩壊したのは記憶に新しいところです。

昨年3月を底に金融バブルが再び作られてきましたが、これでいよいよデリバティブ退治の総仕上げになると思っています。

ということで、今の金融バブルも間もなく終わりでしょう。
中国やインドなどの新興国は別として、日米欧のGDP成長率がプラスになればなるほど金融崩壊が早くなります。

「景気が回復すれば大丈夫」と思われるでしょうが、これは間違いです。
なぜなら、世界金融(デリバティブ)があまりにも大きくなり過ぎて僅かな金利上昇が急激な金融縮小を引き起こすからです。
金融縮小の過程で起きるのは、ファンドのポジション消化、つまり株式、債券、コモディティの売却です。

補足ですが、GDPがプラスに向かえば金利上昇のリスクが高まります。

ここで資産運用の戦略についてですが、おそらく年内に訪れる金融崩壊以降に株式購入を開始できればと考えています。
ターゲットは、キャッシュフローが健全かつ中国やインドなど新興市場で稼げる非製造業がメインです。
自動車や家電などの製造業はダメでしょうね。

残念ながら日本企業は一部の素材関連を除いて眼中にありません。
国際競争力が無さ過ぎるし、なによりも日本円崩壊リスクがあるからです。
国内証券会社や銀行、保険会社が薦める投資信託や、日本人が好きなトヨタ自動車などは投資対象としては論外です。

PS.以下記事を読むと、大手金融機関の破綻を示唆しているようにも思えますね。

「銀行に投機的な活動無用」 サマーズ氏、米の規制一段と
サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は29日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での講演で「完全に投機的な活動は銀行には無用」と語り、新しい金融規制案の導入をめざす理由を説明した。「金融はリスクを分散するものなのに、米国の金融はリスクのもとになっていた」と主張。「今後もいくつかの改革を実施していく」と語り、規制をさらに強化する方針も明らかにした。
サマーズ氏は「資金を顧客に提供する基本業務と、それ以外の業務をしっかりと分け、金融システム全体をリスクにさらすような活動は銀行にさせない」と強調した。同時に規制強化によって「業界は様変わりする」と予測した。
さらに「大きすぎてつぶせないという理由で政府が支援すれば、市場の規律をゆがめて納税者に負担を強いる」とし、国による安易な救済策を問題視した。「システムリスクがないよう事前に手続きをしっかりやれば、金融機関の破綻もあり得る」と語った。

関連記事:
2010年01月23日 NYダウ3日で500ドル超下げ、新金融規制案が波紋
2009年09月10日 再び金融バブル(過剰流動性相場)
2006年09月29日 デリバティブ急増への警戒と日銀の緊急オペ
2005年09月16日 妖怪デリバティブの退治へ
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2009年10月05日

上場企業、中間配当1兆円減

上場企業、中間配当1兆円減 個人保有が2割、消費に影響も
上場企業の2009年4〜9月期配当(中間配当)は、前年同期と比べ1兆円の減額(34%減)となりそうだ。電機や自動車など業績悪化で配当見送りや大幅減配とする企業が相次ぎ、調査対象企業の約1割で、中間配当が無配に転落した。昨年秋の金融危機で外国人投資家の株式保有比率が低下した半面、個人の保有比率は2割超に高まった。配当額の減少で家計の所得が減り、個人消費にも影響しそうだ。
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右肩下がりの日本市場(少子高齢化とデフレ)と国内企業の海外競争力の低さ。
国内企業の利益率の低さと配当の少なさ。
そして、日本政府の破綻リスク(円崩壊リスク)。

日本株にはあまり魅力を感じませんね。
私個人の資産ポートフォリオにおける日本株比率は4%以下
仮に配当が減ってもダメージは軽微です。

資産運用で重要なことは「資産分配」と言われますが、
まさにそのとおりと感じました。
あとはどのタイミングでどの資産に比重を置くか、
ここが勝負の分かれ目でしょうか。

今の円高は海外資産を構築するには好都合です。
世界株式が再び暴落したときがチャンスかもしれませんね。
(再度の暴落がひしひしと迫っているように思います。)
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2009年07月12日

相場の転換点?(2)

3日前の記事「相場の転換点?」の続編です。

まずは原油。
今年2月中旬から6月末にかけて、市場(時価総額)の小さな原油にファンドマネー(投機マネー)が集中して約2倍に買い上げられましたが、10日のニューヨーク原油先物相場は終値で1バレル60ドル台を下回り、週間で1割の下落となりました。

NY株式市場は、8000ドルの大台割れが視野に入ってきました。

日経平均は1年ぶりの8日続落、週間で528円79銭(5.39%)下落、景気回復に対する一時の楽観ムードが消え始めています。

国際商品、投資マネーが流出 原油、1週間で1割安
国際商品市場から投資マネーが流出している。原油先物相場は直近1週間で約1割下がり、穀物や金の売り注文も膨らみつつある。米景気の先行き懸念から機関投資家が持ち高を圧縮、安全資産とされる債券に資金が流出した。政府が商品投資の持ち高規制を厳しくする方針を打ち出したこともあり、相場の下げに拍車がかかっている。

NY株、8000ドル割れも視野に 景気敏感株の下げ目立つ
米株式相場の調整色が一段と強まってきた。ダウ工業株30種平均は4週連続で下げ、先週終値は8146ドルと、8000ドルの大台割れも視野に入り始めた。景気敏感株の下げが目立ち、投資家は景気低迷が予想外に長引きかねないとの懸念を強めている。
ダウ平均は6月12日に付けた直近高値(8799ドル)をピークにじり安基調が続き、先週末までに計652ドル(7.4%)下げた。3月の直近安値(6547ドル)を底に急ピッチで回復してきたが、雇用環境の改善が進まず、景気の早期回復期待がしぼんでいる。

東証大引け、1年ぶり8日続落 景気楽観論が後退し
10日の東京株式市場で日経平均株価は8日続落。大引けは前日比3円78銭(0.04%)安の9287円28銭だった。8日続落は2008年6月19 日〜7月4日(12日続落)以来、約1年ぶり。個人投資家によるGSユアサなどエコカー関連銘柄への見切り売りが拡大。世界景気の先行きに対する楽観論が後退したほか、米主要企業の4〜6月期決算の発表を控えるなか買い手控えムードが強かった。東証株価指数(TOPIX)も8日続落した。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 16:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月09日

ニュージーランドドル、その後

2008年12月04日 そろそろ買い準備を、ニュージーランドドル
2009年2月3日 そろそろ買い準備を、ニュージーランドドル(2)

上記記事の続編です。(半年経過したので一応フォロー)
論より証拠、チャートはご覧の通りです。

nzd1y.jpg

2月3日の安値は1ドル44.76円。
6月に入ってから1ドル60円以上が続いていましたので、
読みは間違っていませんでした。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 12:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

相場の転換点?

先月17日の記事(追伸)や、先月22日のアクセス解析記事で、

「株式市場はまさに今が天井圏、売るなら今のうち」

「今の世界の株高は単なるリバウンドであって一時的なもの」

など、政府やマスコミの景気回復論に逆らい、世界経済・金融市場について私はかなり悲観的な見方をしています。その理由はこのブログで何度も書いてきたとおりです。

ここで世界の主要株式の1ヶ月チャートを見てみましょう。

NYD
nyd 2009 0709.png

Nikkei225
225 2009 0709.png

CAC
cac 2009 0709.png

FTSE
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Shanghai
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中国政府による金融対策と公共事業の推進により、上海市場だけは上昇をしていますが、その他は軒並み下げています。
では、コモディティはどうでしょうか?

Oil
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Gold
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Corn
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原油、ゴールド(金)、トウモロコシ揃って下げています。(Nikkei Netから以下記事を引用します)ユーロやドルが下げ(円高になり)為替も大きく動き始めています。

私は、近いうちにやってくるであろう金融大崩壊(世界大恐慌パート2への最後の仕上げ)に向けて、今まさに相場の転換点を迎えたのではないかと判断しています。

NY金、大幅反落 8月物は909.3ドルで終了、2カ月ぶり安値
8日のニューヨーク金先物相場は大幅反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比 19.8ドル安の1トロイオンス909.3ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで上昇。ドルと逆行しやすい金に売りが出た。原油先物相場の下げが大きかったことも、金の換金売りを誘った。

NY原油、5日続落 62.93ドル、連日で5週間ぶり安値
7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は5日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の8月物は前日比1.12ドル安の1バレル62.93ドルで取引を終えた。景気の先行き不透明感の強まりを背景とした売りが続いた。一時62.35ドルまで下落し、連日で5月下旬以来、約5週間ぶりの安値を付けた。

世界大恐慌パート2 で検索
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 10:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月28日

私大、運用で評価損 慶応535億円

私大、運用で評価損 慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
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運用期間がわからないので一概には言えませんが、世界金融がボロボロの今、大学も資産運用で評価損を出しても仕方がないでしょう。大恐慌パート2を乗り越えていずれ世界経済が回復すれば株価も回復するはずです、ここで投売りせずにじっと待っていればいいのだと思います。

しかし、慶応大学の運用内容(ポートフォリオ)はマズ過ぎます。リスク管理面で落第点といわざるを得ません。

<慶應義塾大学>
・運用資金は約1500億円。
・目標利回りは年3―4%。
・約8割の1200億円を株式や投資信託で運用。 ←ここがマズイ。
・2008年度決算は269億円の支出超過(赤字)。

「金融のプロ=運用成績が良い」は完全な誤りですが、
「有名大学=運用成績が良い」も誤りでしょうか・・・。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 09:29| Comment(2) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月18日

確定拠出年金、加入者の6割が元本割れ

確定拠出年金、加入者の6割が元本割れ 日経・R&I共同調査
個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター(R&I)と共同で運用状況を調べたところ、3月末時点で加入者の63%が元本割れになり、年利回りは4人に1人が10%以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。

調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手3社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約110万人を抽出して3月末の運用成績を調べた。
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世界的に株式、不動産、コモディティなど金融商品が暴落している状況であるのと、運用期間もわからないので一概には言えませんが、金融機関に年金運用を任せていては、老後資金を十分に確保できない可能性が高いということだと思います。

金融機関による年金運用のデメリットは大きく二つあります。
1.金融機関の運用担当者は通常1年単位での成果を問われるため、長期運用が難しくなる。
2.金融機関の運用は、原則的に預金比率調整や運用手数料(信託銀行向け)が毎年発生するため、長期運用の側面でデメリットがある。

一方、個人による年金作りでは、1年単位での成果を問う必要もないし、年度毎の預金比率調整や運用手数料(売買すれば発生するが)も発生しないので、長期運用には向いています。

正しい金融知識を身につけて、よき師匠(金融機関にぶら下がっていない)と出会い、マスメディアに流されず世界の流れをしっかりと掴んでおけば大丈夫だと思います。

「金融のプロ=運用成績が良い」は完全な誤りですので注意したいです。

ちなみに私の個人年金運用は平均年利15〜20%前後です。
2009年も資産運用でサラリーマン時代の年収分を確保(含み益)しています。

個人年金ですので単年度毎の運用状況を気にする必要はないのですが、一応成果が出ているし、掃除、洗濯、料理など家事のほぼ全てを担当しているので(主夫業も楽しいね〜♪)思い切って遊べるのです(笑)

PS.今日の夜から八ヶ岳に行ってきます!
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 10:08| Comment(3) | TrackBack(0) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月07日

金融緩和で株高でも、金融危機は終わっていない

日銀、資金供給8.2%増 4月95.6兆円、5年ぶり高い伸び
日銀が7日発表した2009年4月の資金供給量(マネタリーベース、月中平均)は95兆6238億円となり、前年同月に比べ8.2%増えた。日銀が量的緩和政策を導入していた04年3月以来、約5年ぶりの高い伸びとなった。日銀の潤沢な資金供給を背景に、金融機関が日銀に預ける当座預金の残高が増えた。
マネタリーベースは日銀の当座預金残高と、紙幣や硬貨の残高の合計。当座預金残高は81.2%増の14兆6111億円で、03年10月以来の高い伸びとなった。

日経平均、4カ月ぶり9000円上回る 終値408円高の9385円
7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。大引けは連休前の1日終値に比べ408円33銭(4.55%)高の9385円70銭と1月7日以来、4カ月ぶりに年初来高値を更新した。9000円を上回るのも4カ月ぶり。米景気の底入れ期待や金融不安の後退で投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが入った。東証1部の売買代金は概算2兆1363億円。
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日本政府マネーにより日本株式が大きく買われています。まさに50兆円規模の株価対策(口先介入含む)の効果ですね。企業業績を無視した、完全なるバブルです。

本日の日経平均株価の終値9385円で、株価収益率は、なんと285倍を越えています。異常なまでの買い上げです。

日経PER 2009 0507.png

3月以降外人が日本株を大きく売り越している状況を見れば、日本政府による外人(海外ファンド、ヘッジファンド)への利益供与と言えます。こんな作られた相場に個人が参加するべきではありませんね。こんなときは後追いせずキャッシュをしっかりと用意して、近い将来の大暴落を待つのが賢い方法と思います。

株式市場は底上げされている間にも、米大手金融機関は将来資本不足に陥る見込みです。尚、欧米の大手金融機関の黒字決算は完全な”イカサマ”ですので決して信じないでください。いつか化けの皮が剥がれます。

米金融、10社近く資本増強へ 米メディア報道
米政府と米連邦準備理事会(FRB)が金融大手19社の健全性を調べ、7日に結果を正式発表する資産査定(ストレステスト)について、ウォールストリート・ジャーナル(電子版)など複数の欧米メディアはシティグループなど対象の約半分の10社近くが将来資本不足に陥る可能性を指摘されたと報じた。各社は今後、資産売却や民間からの増資、公的資金の申請などを通じた資本増強を急ぐ。

関連記事:
2009年04月14日 バブルっている日経平均
2009年03月30日 日経平均大幅続落、390円安
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 17:16| Comment(2) | TrackBack(1) | 資産運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする