2010年02月04日

穀物価格急落、米金融規制案

穀物の国際価格急落 豊作予想や新金融規制、投機筋の売り誘う
穀物の国際価格が急落している。トウモロコシはシカゴ市場の1月初旬の年初来高値から17%、大豆は14%下落した。米国での過去最大の豊作予想に、米金融規制案の発表が重なり投機筋の売りが拡大した。海外相場の急落で、食用油メーカーの値上げ交渉がストップするなど国内にも影響が広がっている。
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関連記事:「銀行に投機的な活動無用」米の規制一段と
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2010年02月03日

09年の世界半導体売上高9%減

09年の世界半導体売上高9%減 秋以降の回復で予想は上回る
米国半導体工業会(SIA)は1日、2009年の世界半導体売上高が前の年に比べて9%減の2263億ドル(約20兆 5000億円)だったと発表した。世界景気低迷に伴う半導体需要減退が響き、2年連続の前年割れだった。ただ、昨年の秋以降は個人向けIT(情報技術)機器などの半導体需要が回復。同12%減の2197億ドルとしていた昨年11月時点の予想を上回った。
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取り急ぎアップします。

PS.先週、関連業界の展示会に行ってきました。
数年前に比べて会場スペースは半減、出展社数も減少、来場者数も少なく寂しい感じでした。

関連記事:
2009年08月05日 6月の世界半導体売上高20%減
2009年01月03日 世界半導体のマイナス成長
2007年06月14日 半導体サイクルの下降
2007年02月09日 家電量販店の再編が示唆するものは・・・
2006年01月12日 デジタル家電、過剰供給と価格破壊
2005年12月12日 日本半導体メーカーの2006年の展望
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2010年01月23日

NYダウ3日で500ドル超下げ、新金融規制案が波紋

まず過去5年間の世界金融市場の動きを大雑把に振り返ってみます。

1.FRBによる政策金利上昇
2.市場金利上昇
3.妖怪のように膨れ上がったファンドバブルが崩壊
4.欧米不動産、不動産関連証券、原油や金などのコモディティ、世界株式暴落
5金融機関間取引フリーズ
6.シティ、AIG、ファニーメイ・フレディマック、リーマン破綻
7.日米欧の中央銀行による無制限の資金供給(金融機関の不良債権買取)&中国政府の公的資金供給
8.09年3月を底に世界株式10〜110%リバウンド(日本、アイルランド、フィンランドの3カ国は10%以下、モロッコはマイナス)
9.債権バブル発生(事実上のゼロ%金利政策により大天井圏で推移)

※3〜6まではほぼ同時期に発生。

ゼロ%金利によって世界金融バブルの再来となっていたところに今回のオバマ大統領による金融規制案の発表、そしてNYダウの続落。非常にわかりやすい展開ですね。

イメージとしては、小さな池に「世界の大手金融機関&ファンド」という大きな鯨が数頭泳ぎ回っていて、その鯨たちは08年秋の世界金融危機勃発以降、資金供給という餌を無制限に与えられブクブクに太ってしまっていたわけです。鯨に与えられた餌は、本来の池の住人であるフナやメダカ、ゲンゴロウ、微生物など(ウォール街以外の人たちですね)には一切回らず、特に先進国の住人たちは人口・経済・社会構造上GDP成長が鈍化しており失業やデフレもあり特に苦しい状況に陥っているのです。また、巨大ファンド鯨が泳ぎ回るたびに、個人投資家のフナやメダカはグルグルと翻弄されている、そんな感じです。

※ちなみに鯨たちの健康状態は金融危機以降回復していません。3ヶ月毎に行われる健康診断では、時価会計凍結というインチキにより、例えば内臓の一部に病気があっても、あるいは尾びれなどに怪我があっても、所見・異常なしと診断されています。

※鯨たちの幹部やファンド運用責任者は、昨今の株高・債権高・コモディティ高で巨額報酬を手にしています。ただで無制限に餌を与えられ見かけ上は元気になったものの、銀行の本業である融資は一切行わず、自己売買やファンド買いなどの投機で利殖を貪っているのです。

今回、鯨の飼い主のリーダー(FRB)が事実上、「今までのようにただで無制限に餌をあげない」と発表したわけです。鯨たちが反発するのは当然です。(それが同義的に正しいか正しくないかは別の話)大きくなりすぎた鯨たちは今後生き残りを賭けた戦いをすることになるでしょうね。池のサイズに見合ったサイズにまでダイエットしたり、餌フナやメダカを鴨にしたり、または共食いするとか。ダイエット=資産売却です。この1年間で上がった資産、例えば株式、債券、コモディティを売ってくるでしょう。揃って売れば暴落する。だから何も知らない個人やどこぞの国の年金基金などの買いを煽りながら上手に売り抜ける・・・。

この1、2ヶ月で米国の長期金利(市場金利)が上がってきています。
債権価格が暴落し始めているのです。FRBが鯨たちに餌をあげすぎた副作用ですね。FRBは「タダで」餌をあげてはいませんでした。鯨たちがお腹の中にたんまり持っていた不動産担保証券(市場では売れないクズ債権)を買い取って、その代金(餌)をあげていたからです。

世界中の不良債権が、FRB、ECB、日銀に集中している姿があります。
紙幣の信用が薄れてきていますね。

NY市場、ダウ3日で500ドル超下げ 円89円台、新金融規制案が波紋
米オバマ政権の新たな金融規制案発表に端を発した世界的な株安、ドル安の流れは22日も続き、ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が大幅に3日続落、前日比216ドル90セント安の1万0172ドル98セントと約2カ月半ぶりの安値で取引を終えた。3日間の下落幅は552ドルに達した。円相場は1ドル=89円台に上昇した。リスクが高いとされる市場に資金が流れにくくなるとの警戒感から原油や金なども大幅下落、週明けの市場には不透明感が広がっている。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど主要金融株が軒並み安となった。
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2010年01月21日

忍び寄る米不動産バブルの崩壊(79)

12月の米住宅着工、4.0%減 09年通年は最低水準
米商務省が20日発表した2009年12月の米住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で55万7000戸となり、前月に比べて 4.0%減少した。マイナスは2カ月ぶりで、住宅市場の回復が遅れていることを示した。年間の着工件数は前年比38.8%減の55万3800戸で、統計上比較可能な1959年以降で最低の水準を更新した。
 12月の着工件数は、市場予測の平均(57万5000戸)も下回った。政府は住宅の初回購入者などへの税還付措置を今年4月末まで延長して住宅市場を下支えしている。昨年初めの最悪の状況は脱しているものの、依然として一進一退が続いている。
 主力の「一戸建て」は45万6000戸で、前月に比べ6.9%減。水準としても昨年5月以来の低水準となった。
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2009年全体では前年比38.8%マイナスです。


関連記事:忍び寄る米不動産バブルの崩壊(78)
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2010年01月06日

10年の十大リスク、5位に「日本」

10年の十大リスク、5位に「日本」 米シンクタンク「政策に不安」
 米シンクタンク、ユーラシア・グループは4日、2010年の十大リスクを発表、トップに米中関係、5番目に「日本」を挙げた。官僚や産業界の影響を制限しようとする民主党の方針が「より高い政策リスクを招いている」と指摘。「産業界に好意的とは言えない民主党の傾向は財政に対する信頼を損ない、経済的な苦境を深めかねない」と警告した。

 同グループは「民主党の真の実力者は小沢一郎氏」と直言。鳩山由紀夫首相は年内に交代の可能性が高いと分析した。民主党政権は「小泉政権後の脆弱(ぜいじゃく)な政権の延長になりそう」と予測した上で、「政策を立案する官僚の支援を欠き、経済状況もより深刻だ」と悲観的な見方を示した。

 2番目のリスクはイラン問題で、欧州の財政政策の不一致、米国の金融規制問題が続いた。同グループは地政学的リスクの分析を専門とする調査会社。イアン・ブレマー代表は米紙への寄稿で鳩山政権に現実路線への転換を促している。
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原文はこちら。
Eurasia Group's President Ian Bremmer and Head of Research David Gordon announce Top Risks and Red Herrings for 2010

2010年の十大リスク
1 - US-China relations
2 - Iran
3 - European fiscal divergence
4 - US financial regulation
5 - Japan
6 - Climate change
7 - Brazil
8 - India-Pakistan (no, not Afghanistan)
9 - Eastern Europe, elections & unemployment
10 - Turkey

5 - Japanの詳細は以下のとおり。
What happens when the ruling party loses power in a one-party state? You get a zero-party state. That has effectively happened in Japan, and it’s hard to overstate the importance of the sweeping political change--indeed it’s unprecedented for a major industrial democracy. The new Democratic Party of Japan’s (DPJ) efforts to limit the influence of bureaucrats and industrialists are creating higher policy risk, especially after upper house elections in the summer.

Currently Prime Minister Yukio Hatoyama is holding back on that agenda given coalition and electoral constraints. But indications are that the DPJ would stick with its electoral mandate and not continue its present more cautious policy positions if it gains control of the upper house. Given Japan’s extraordinary fiscal constraints, that’s going to be tough to pull off, particularly since the sidelining of senior technocrats makes it much more difficult to put flesh on the bones of DPJ policy goals.

The real power in the DPJ regime is long-time party boss Ichiro Ozawa, who, himself tainted by scandal, remains outside the cabinet and so behind the formal policy scene. It’s quite possible that Hatoyama won’t last the year. He’s not a skillful campaigner nor an effective decision-maker, and has a scandal of his own around his neck. Insiders are already looking to someone like Deputy Prime Minister Naoto Kan or even the more youthful and policy-savvy Kazuhiro Haraguchi to take Hatoyama’s place--even before the upper house elections.

If so, regardless of the merits of the actual successor, the DPJ will appear to be simply a continuation of the post-koizumi era succession of weak governments, but this time without the benefit of a strong unified bureaucracy to guide policy and with a much more worrisome economic situation. Meanwhile, uncertainty over how 2010 will play out for the DPJ and the party’s less favorable disposition toward the business community is likely to harm financial confidence, deepening economic woes.

Some pundits worry that the United States will replicate Japan’s lost decade. For 2010, the greater risk is that Japan might be starting another one.
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2009年12月28日

株高と実態経済

日経平均は反発して前週末比139円高の1万634円と、年初来高値(1万639円)をつけた8月26日以来、約4カ月ぶりに1万600円台に乗せました。

これぞ過剰流動性相場。日米欧の中央銀行がゼロ%金利で金融機関にジャブジャブと資金供給した結果がこれです。メガバンクは本業である企業融資を削減し、利ざや目的で国債を買い、先物を中心に株式を買い上げています。

株式指数は上がっても実態経済はちっとも良くなっていません。日米欧の不動産価格の下落、金融機関の不良債権増加、雇用情勢の悪化、賃金デフレはまだまだ続くでしょう。そしていずれ株価も実態経済に見合った水準に大幅修正されるはずです。

企業収益の面から見て、日経平均株価は超割高となっています。
(予想PERが36倍強)

米金融機関、「経営に問題」3割増 9月末、3カ月で
米連邦預金保険公社(FDIC)は24日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断した米金融機関が今年9月末時点で 552行になったと発表した。6月末と比べ3割強増えており、1993年12月末以来の水準。米景気は底入れしたものの、借り手の雇用・所得環境の改善が進んでおらず、金融機関の不良資産が増加している。金融機関の貸し渋りなどを通じ、米景気の本格回復の重荷になりそうだ。

欧米で貸し渋り深刻に 不動産価格下落で金融機関が慎重
米欧で金融機関が融資を手控える「貸し渋り」が深刻化している。不動産価格の下落に歯止めがかからず融資の焦げ付き懸念が強まり、金融機関が貸し出しに慎重になっているためだ。各国・地域の中央銀行による大幅な金融緩和策にもかかわらず、銀行の貸出残高は前年比でマイナスとなっている。民間企業や家計部門で資金の目詰まりが深刻化すれば、底入れ局面にある世界経済の回復が遅れかねない。
米連邦準備理事会(FRB)によると、11月の商業銀行の融資残高は前年比6.2%減の約6兆7900億ドル(約617兆円)と、4カ月連続のマイナスとなった。

11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で
厚生労働省が28日午前発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人あたりの現金給与総額は全産業ベースで、前年同月比2.8%減の27万7261円と18カ月連続で減少した。景気低迷を受け、ボーナスや残業代が落ち込んだことが響いた。

関連記事:
2009年11月07日 止まらない米地銀破綻、今年120行に
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2009年12月18日

オフィス空室面積、都心で過去最大

オフィス空室面積、都心で過去最大に 賃料の下落傾向強まる
オフィスビルの空室面積が急拡大している。東京都心部では過去最大となり、「六本木ヒルズ」などの開業が相次いだ2003年水準を上回った。大阪中心部でも6年4カ月ぶりの高水準にある。企業のオフィス縮小や支店の統廃合が相次いでいるためだ。ビル所有者のテナント獲得競争も激化しており、賃料の下落傾向も強まってきた。
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今更ネタですが、一応アップしておきます。

PS.全国の基準地価の下落は1992年から18年連続となっています。
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2009年12月14日

米経済学者のサミュエルソン氏死去

米経済学者のP・サミュエルソン氏死去 94歳
20世紀を代表する米経済学者で、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン氏が13日、米マサチューセッツ州の自宅で死去した。94歳だった。名誉教授を務めていた米マサチューセッツ工科大学(MIT)がホームページで発表した。

1915年、米インディアナ州生まれ。ハーバード大学で博士号を取得し、47年にMITの教授に就任した。経済学の分析に数学モデルを援用し、議論を精密にした功績で知られる。市場重視の新古典派経済学と、ケインズ経済学のマクロ経済分析を融合した「新古典派総合」を提唱。70年に第2回ノーベル経済学賞を受賞した。

不況に対し、政府が財政出動することの効果を指摘し、米民主党政権や各国政府の政策に大きな影響を与えた。48年に出版した教科書「経済学」は60年にわたって改訂版が発行され、400万部近くが売れる世界的ベストセラーとなった。
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いやあ残念なニュースですね。

今から約5年前の2005年1月、サミュエルソン氏はこのような言葉を残しています。

「投資家の気持ちが変わり、今のシステムが試される局面をどこかで迎えるだろう。そうなれば世界経済はパニックを避けられまい。影響はウォール街にとどまらず、混乱は世界中に及ぶことになる。」

当時の関連記事:
2005年03月18日 増え続ける金融デリバティブ
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 22:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月10日

ギリシャなど「過剰債務国」、欧州の金融市場に警戒感

ギリシャなど「過剰債務国」、欧州の金融市場に警戒感
欧州の金融市場で、ギリシャを中心に公的債務が多い国への警戒感が強まっている。市場関係者が信用力の目安にするドイツ国債(10年物)に対するギリシャ国債の利回りの上乗せ幅は直近で2%を超え、約7カ月ぶりの高水準となった。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安問題をきっかけに、公的債務の多いアイルランドやポルトガルなどにも動揺が広がっている。
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「ドバイ、デフォルト宣言」の影響が表面化してきたようですね。
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2009年11月27日

日経平均9000円

日経平均先物(12月物)が夜間取引(イブニング・セッション)で一段安となり、9000円ちょうどまで下落しています。

NYダウ平均先物(12月物)も、25日の清算値に対する下げ幅が300ドル超に拡大して、1万115ドルまで下落しています。

ドバイショックが世界の株式市場を襲っていますね。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 18:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドバイ、デフォルト宣言

ドバイがついにデフォルト宣言です。
今年3月にはUAE中央銀行がドバイ政府の債務を引き受けてデフォルトを回避した経緯がありましたが。。。

くどいようですが、対岸の火事ではありません。

ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 5兆円、資金調達が難航
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル(約5兆1000億円)に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。

政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年5月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル(約3000億円)のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。

ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。

関連記事:
2009年11月05日 サウジ財閥が融資焦げ付き、湾岸金融機関に波紋
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 01:07| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月24日

穴吹工務店が更生法申請、負債総額1400億円

穴吹工務店が更生法申請=マンション分譲大手、負債1400億円
マンション分譲大手の穴吹工務店は24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。東京商工リサーチによると負債は1400億円。午後7時から高松市内で記者会見を行う。
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昨年から不動産関連企業の破綻が続いていますが、負債総額1400億円とのことですので比較的大きな破綻と言えるでしょうか。

不動産関連企業の破綻一覧(2008年1月〜現在)

2009年
5月29日 ジョイント (東証1部) (1680億円)
3月30日 アゼル (東証1部)(442億円)
3月11日 パシフィックホールディングス (東証1部)(1636億円)
2月23日 SFCG (東証1部)(3380億円)
1月21日 章栄不動産 (292億円)
1月10日 東新住建 (ジャスダック)(430億円) 
1月10日 クリード (650億円)

2008年
11月28日 モリモト (東証2部)(1615億円)
11月27日 レアルシエルト (131億円)
11月27日 ディックスクロキ (ジャスダック)(181億円)
10月31日 ダイナシティ (ジャスダック)(520億円)
10月9日 ニューシティ・レジデンス投資法人 (J-REIT)(1123億円)
9月26日 シーズクリエイト (東証1部)(114億円)
9月19日 Human21(ジャスダック)(464億円)
8月30日 りんかい日産建設 (629億円)
8月29日 都市デザインシステム (203億円)
8月27日 創建ホームズ(東証1部)(338億円)
8月25日 セボン (785億円(連結))
8月14日 アーバンコーポ(東証1部) (2558億円)
7月29日 マツヤハウジング (279億円)
7月18日 ゼファー(東証1部) (949億円)
7月18日 キョーエイ産業(ジャスダック)(87億円)
7月15日 ダイドー住販 (248億円)
7月15日 日本インベスト (30億円)
6月24日 スルガコーポレーション(東証1部)(620億円)
3月20日 レイコフ (ヘラクレス)(289億円)
1月30日 六本木開発 (1340億円)

関連記事:
2009年11月02日 ロプロ更生法申請、負債総額2000億円超も
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 19:54| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月21日

オバマ大統領、支持率初の50%割れ

オバマ大統領の支持率が50%を割ったそうです。
就任直後は68%もあり、歴代2位の高水準だったのですが。。。

世界大恐慌パート2の入り口というタイミングで大統領就任となったオバマ氏ですが、さすがに「世界の流れ」までは変えることはできませんでした。

オバマ大統領、支持率初の50%割れ 戦後4番目の早さ
米調査会社のギャラップが20日公表した世論調査で、オバマ米大統領の支持率が49%となり、就任後初めて50%を割り込んだ。同社によると、就任から10カ月での過半数割れは第2次世界大戦後に就任した12人の大統領のなかでフォード氏(3カ月)、クリントン氏(4カ月)、レーガン氏(10カ月)に次ぐ4番目の早さとなった。
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関連記事:
2009年02月03日 保護主義「バイアメリカン」拡大(世界大恐慌パート2の入り口)
オバマ大統領の政策によって世界大恐慌パート2が回避されると多くの人が期待しているようですが、実際は全く違うでしょうね。私にはオバマ政権が世界大恐慌パート2という大嵐に向かって舵を取っているように見えます。きっと1年後にはその答えが出ていると思います。

2009年01月20日 最安値更新のシティとバンカメ(本日1/20)
オバマ景気(相場)は終わったとみるべきでしょう。オバマ大統領の政策に期待されていますが、これは既に織り込み済みです。そして世界中のどこを見渡しても株価上昇(景気回復)の兆しは何一つありません。
投資している人もそうでない人も、今後2年程度は相当の覚悟をする必要があると思います。

2008年11月27日 Dow, S&P 500 clinch 4th straight winning session
昨夜のNYダウは100ドルほど下げて始まったものの、オバマ氏の「経済支援」発言を受けてじりじりと上昇し、終値は247ドル高の8726ドルとなりました。これで4日続伸です。世界の株式市場は、シティ救済と8000億ドルの追加対策もあり一息ついたようですが、今後も世界の不動産価格は下落し続け、企業破産も更に増えて、実態経済の悪化は加速するはずで、近い将来再びショックが襲うと思います。
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2009年11月19日

忍び寄る米不動産バブルの崩壊(78)

10月の米住宅着工件数、前月比10.6%減 市場予測下回る
米商務省が18日発表した10月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で52万9000戸となり、前月の改定値に比べ10.6%減少した。マイナス幅は今年1月以来の大きさとなった。住宅市場の自律的な回復には時間がかかることが鮮明となった。10月の着工件数は市場予測の平均(60万戸)を大幅に下回った。前年同月比では30.7%少ない水準。
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先行指標となる着工許可件数は前月比4.0%減の55万2000戸。
(アナリスト事前予測は58万戸。)
前年同月比では24.3%減少となっています。

<米住宅着工件数(前年同月比)>
2009年10月 マイナス30.7% ←今回発表
2009年 9月 マイナス28.2%
2009年 8月 マイナス29.6%
2009年 7月 マイナス37.7%
2009年 6月 マイナス46.0%
2009年 5月 マイナス45.2%
2009年 4月 マイナス54.2%
2009年 3月 マイナス48.4%
2009年 2月 マイナス47.3%
2009年 1月 マイナス56.2%
2008年12月 マイナス45.0%
2008年11月 マイナス47.0%
2008年10月 マイナス38.0%
2008年 9月 マイナス31.1%
2008年 8月 マイナス33.1%
2008年 7月 マイナス29.6%
2008年 6月 マイナス26.9%
2008年 5月 マイナス32.1%
2008年 4月 マイナス30.6%
2008年 3月 マイナス36.5%
2008年 2月 マイナス28.5%
2008年 1月 マイナス36.5%
2007年12月 マイナス14.2%
2007年11月 マイナス24.2%
2007年10月 マイナス16.4%
2007年 9月 マイナス30.8%
2007年 8月 マイナス19.1%
2007年 7月 マイナス23.9%
2007年 6月 マイナス19.4%
2007年 5月 マイナス24.2%
2007年 4月 マイナス16.1%
2007年 3月 マイナス23%
2007年 2月 マイナス28.5%
2007年 1月 マイナス37.8%
2006年12月 マイナス18.0%
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2009年11月07日

止まらない米地銀破綻、今年120行に

Banks in Ga., Mich., Minn., Mo., Calif. closed
Regulators shut banks in 5 states; marks 120 US bank failures this year

CHARLOTTE, N.C (AP) -- Regulators on Friday shut banks in Georgia, Michigan, Minnesota, Missouri, and California, bringing the number of bank failures this year to 120 amid the struggling economy and a cascade of defaults on loans.
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米地銀の破綻が止まりません。
07年に3行、08年に25行が破綻しましたが、09年は既に120行が破綻となっているのです。

資本や流動性が不足して経営健全性の観点から、FDICのProblem List(問題リスト)に入った金融機関は、以下のとおり激増しています。

08年6月末 117行
08年9月末 171行
09年3月末 305行
09年6月末 416行

Failed Bank List(本日7日更新)

11月6日  United Commercial Bank San Francisco CA
11月6日  Gateway Bank of St. Louis St. Louis MO
11月6日  Prosperan Bank Oakdale MN
11月6日  Home Federal Savings Bank Detroit MI
11月6日  United Security Bank Sparta GA
10月30日 North Houston Bank Houston TX
10月30日 Madisonville State Bank Madisonville TX
10月30日 Citizens National Bank Teague TX
10月30日 Park National Bank Chicago IL
10月30日 Pacific National Bank San Francisco CA
10月30日 California National Bank Los Angeles CA
10月30日 San Diego National Bank San Diego CA
10月30日 Community Bank of Lemont Lemont IL
10月30日 Bank USA, N.A. Phoenix AZ
10月23日 First DuPage Bank Westmont IL
10月23日 Riverview Community Bank Otsego MN
10月23日 Bank of Elmwood Racine WI
10月23日 Flagship National Bank Bradenton FL
10月23日 Hillcrest Bank Florida Naples FL
10月23日 American United Bank Lawrenceville GA
10月23日 Partners Bank Naples FL
10月16日 San Joaquin Bank Bakersfield CA
10月2日  Southern Colorado National Bank Pueblo CO
10月2日  Jennings State Bank Spring Grove MN
10月2日  Warren Bank Warren MI
9月25日  Georgian Bank Atlanta GA
9月18日  Irwin Union Bank, F.S.B. Louisville KY
9月18日  Irwin Union Bank and Trust Company Columbus IN
9月11日 Venture Bank Lacey WA
9月11日 Brickwell Community Bank Woodbury MN
9月11日 Corus Bank, N.A. Chicago IL
9月4日  First State Bank Flagstaff AZ
9月4日  Platinum Community Bank Rolling Meadows  IL
9月4日  Vantus Bank Sioux City IA
9月4日  InBank Oak Forest IL
9月4日  First Bank of Kansas City Kansas City MO
8月28日 Affinity Bank Ventura CA
8月28日 Mainstreet Bank  Forest Lake MN
8月28日 Bradford Bank Baltimore MD
8月21日 Guaranty Bank Austin TX
8月21日 CapitalSouth Bank Birmingham AL
8月21日 First Coweta Bank Newnan GA
8月21日 ebank Atlanta GA
8月14日 Community Bank of Nevada Las Vegas NV
8月14日 Community Bank of Arizona Phoenix AZ
8月14日 Union Bank, National Association Gilbert AZ
8月14日 Colonial Bank Montgomery AL
8月14日 Dwelling House Savings and Loan Association Pittsburgh PA
8月7日  Community First Bank Prineville OR
8月7日  Community National Bank of Sarasota County Venice FL
8月7日  First State Bank Sarasota FL
7月31日 Mutual Bank Harvey IL
7月31日 First BankAmericano Elizabeth NJ
7月31日 Peoples Community Bank West Chester OH
7月31日 Integrity Bank Jupiter FL
7月31日 First State Bank of Altus Altus OK
7月24日 Security Bank of Jones County Gray GA
7月24日 Security Bank of Houston County Perry GA
7月24日 Security Bank of Bibb County Macon GA
7月24日 Security Bank of North Metro  Woodstock GA
7月24日 Security Bank of North Fulton  Alpharetta GA
7月24日 Security Bank of Gwinnett County  Suwanee GA
7月24日 Waterford Village Bank Williamsville NY
7月17日 Temecula Valley Bank Temecula CA
7月17日 Vineyard Bank Rancho Cucamonga CA
7月17日 BankFirst Sioux Falls SD
7月17日 First Piedmont Bank Winder GA
7月10日 Bank of Wyoming Thermopolis WY
7月2日  Founders Bank Worth IL
7月2日  Millennium State Bank of Texas Dallas TX
7月2日  First National Bank of Danville  Danville  IL
7月2日  Elizabeth State Bank Elizabeth  IL
7月2日  Rock River Bank  Oregon  IL
7月2日  First State Bank of Winchester  Winchester  IL
7月2日  John Warner Bank  Clinton  IL
6月26日 Mirae Bank Los Angeles CA
6月26日 MetroPacific Bank Irvine CA
6月26日 Horizon Bank Pine City MN
6月26日 Neighborhood Community Bank Newnan GA
6月26日 Community Bank of West Georgia  Villa Rica  GA
6月19日 First National Bank of Anthony, Anthony, KS
6月19日 Cooperative Bank, Wilmington, NC
6月19日 Southern Community Bank, Fayetteville, GA
6月5日  Bank of Lincolnwood, Lincolnwood, IL
5月22日 Citizens National Bank, Macomb, IL
5月22日 Strategic Capital Bank, Champaign, IL
5月21日 BankUnited, FSB, Coral Gables, FL
5月12日 Westsound Bank, Bremerton, WA
5月1日  America West Bank, Layton, UT
5月1日  Citizens Community Bank, Ridgewood, NJ
5月1日  Silverton Bank, N.A., Atlanta, GA
4月24日 First Bank of Idaho, Ketchum, ID
4月24日 First Bank of Beverly Hills, Calabasas, CA
4月24日 Michigan Heritage Bank, Farmington Hills, MI
4月24日 American Southern Bank, Kennesaw, GA
4月17日 Great Basin Bank of Nevada, Elko, NV
4月17日 American Sterling Bank, Sugar Creek, MO
4月10日 New Frontier Bank, Greeley, CO
4月10日 Cape Fear Bank, Wilmington, NC
3月27日 Omni National Bank, Atlanta, GA
3月20日 TeamBank, National Association, Paola, KS
3月20日 Colorado National Bank, Colorado Springs, CO
3月20日 FirstCity Bank, Stockbridge, GA
3月6日  Freedom Bank of Georgia, Commerce, GA
2月27日 Security Savings Bank, Henderson, NV
2月27日 Heritage Community Bank, Glenwood, IL
2月20日 Silver Falls Bank, Silverton, OR
2月13日 Pinnacle Bank, Beaverton, OR
2月13日 Corn Belt Bank and Trust Company Pittsfield, IL
2月13日 Riverside Bank of the Gulf Coast, Cape Coral, FL
2月13日 Sherman County Bank, Loup City, NE
2月6日  FirstBank Financial Services, McDonough, GA
2月6日  County Bank, Merced, CA
2月6日  Alliance Bank, Culver City, CA
1月30日 MagnetBank of Salt Lake City, UT
1月30日 Ocala National Bank of Ocala, Fla.
1月30日 Suburban Federal Savings Bank in Crofton, Md.
1月23日 First Centennial Bank in Redlands, Calif.
1月16日 National Bank of Commerce in Berkeley, Ill. 
1月16日 Bank of Clark County in Vancouver, Wash.

関連記事:2009年09月17日 「地銀破綻、急ピッチで続く」 FDIC総裁
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 14:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月05日

New jobless claims drop to 512K, lowest since Jan.

First-time jobless claims drop more than expected to 512,000, lowest since early January

WASHINGTON (AP) -- The number of newly laid-off workers filing claims for unemployment benefits last week fell to the lowest level in 10 months, evidence that job cuts are easing as the economy slowly heals.

Still, companies are reluctant to hire and economists expect the unemployment rate will tick up to 9.9 percent when October's figure is reported Friday. The jobless rate hit a 26-year high of 9.8 percent in September.

The Labor Department said Thursday that first-time claims for jobless benefits fell by 20,000 to a seasonally adjusted 512,000. That's better than economists' estimates of 523,000.

関連記事:
2009年01月29日 世界の失業者、最多1.9億人(世界大恐慌パート2の入り口)
2009年01月10日 米就業者258万人減…昨年、戦後最悪の水準
2009年01月07日 Private sector cut 693,000 jobs in December
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サウジ財閥が融資焦げ付き、湾岸金融機関に波紋

サウジ財閥が融資焦げ付き、湾岸金融機関に波紋
サウジアラビアの有力財閥系企業グループ向け融資の焦げ付き問題を受け、中東湾岸諸国の金融機関が揺れている。同グループ向け債権はサウジや湾岸などの 120行、総額220億ドル(1兆9800億円)規模とされ、各国金融当局は融資情報の開示や引当金計上を命じた。これを機に、中東に多い同族企業経営の透明性への疑いも強まっている。

渦中にあるのはサウジ東部を地盤とする同国有数の財閥アルゴサイビ・グループと、同グループと連携してきた新興企業サアド・グループ。金融危機で海外での投資損失が拡大。5月にアルゴサイビ傘下の銀行が借入金の返済不能に陥り、不良債権問題が表面化した。
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中東の金融危機がヨーロッパやロシアに波及し、世界金融危機の再発リスクが非常に高まったと考えます。

イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が5日、30兆円もの金融緩和拡大を決めました。ECB(欧州中央銀行)も金融緩和の継続(金利据え置き)を決定していますが。。。

PS.
中東の不動産・建設バブル崩壊は悲惨そのものです。中断してしまったプロジェクトは300とも400とも言われています。砂漠の上に建設ストップのビルが数え切れないほどあるのですよ・・・。建設途中で放置されたビルは、砂が入ってしまいすぐに使い物にならなくなってしまいます。まさに砂漠の廃墟です。

関連記事:
サウジ財閥系銀行が破綻
ドバイ、デフォルト危機しのぐ
ドバイ不動産バブルも崩壊
原油高の終焉・・・
アラブ諸国も預金保護へ
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月02日

今夏の賞与9.7%減、下落率は過去最大

今夏の賞与9.7%減、下落率は過去最大に 厚労省調査
厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、6〜8月に支払われた2009年夏の賞与は全産業ベースで1人当たり平均 36万3104円と前年に比べ9.7%減った。企業の賃金抑制が響き、02年の7.1%を上回る過去最大の落ち込みとなった。一方、9月の現金給与総額も 1.6%減と16カ月連続で減少。家計の消費回復には時間がかかりそうだ。
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夏季賞与 前年同期比
07年:1.4%減
08年:1%減
09年:9.7%減

業種別減少幅 ワースト3
鉱業:52.0%減
飲食店・宿泊業: 29.7%減
製造業: 16.4%減


明るい未来のために、夢のある人生を歩むために、会社(賃金)だけに頼るのではなく自ら投資を実践して将来の糧にしてきました。

その前提の一つは「今後手取り収入は上がらない」です。消極的に思われるかもしれませんが、こうすることで少なくともリスクは避けられます。例えば借金でマンションやマイホームを買う場合には、将来手取りが上がることを前提にローン計画を立てることが多いのですが、これは非常にリスキーと言わざるを得ません。

このことは以下記事でも書いてあります。
2007年01月11日 経団連 頭にくるが 想定通り
2006年05月09日 膨れ上がる不動産REIT
2005年09月29日 世界競争力、12位に転落

ちなみに仕事のモチベーションは、沢山稼ぐことも大事ですが、いかに人(お客様だけでなく会社の仲間も含む)に喜んでもらえるか、そして仕事を通じていかに社会貢献できるか、なんて風に感じています。20代の頃は年収アップが最大のモチベーションでしたが・・・そういうのは後からついてくればいいのかなと。

って、現在無職なのに偉そうなことを言ってしまいましたぁ(>_<)
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 21:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロプロ更生法申請、負債総額2000億円超も

商工ローンのロプロ、更生法申請 負債総額2000億円超も
商工ローン大手のロプロ(旧日栄)は2日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、資産などの保全命令を受けた。利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還が業績を圧迫し、資金繰りに行き詰まった。最大手SFCG(旧商工ファンド)も今年2月に法的整理に追い込まれており、商工ローンの苦境が改めて浮き彫りになった。

2009年6月末時点の負債総額は約218億円だが、今後確定する過払い金の返還請求分を含めると2000億円超に膨らむ可能性がある。東京証券取引所と大阪証券取引所に上場する同社株は12月3日に上場廃止になる。
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関連記事:
2009年02月23日 商工ローン大手SFCG破綻、負債総額3000億円
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 15:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ノンバンク大手CIT、破産法申請

米ノンバンク大手のCIT、破産法を申請
米ノンバンク大手CITグループは1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。6月末の総資産は710億ドル(約6兆4000億円)で、米企業の破綻としては6月に破産法を申請したゼネラル・モーターズに次いで5番目、金融では3番目の規模となる。

CITに米政府が注入している公的資金23億ドルは回収できなくなる可能性が高い。金融安定化法に基づき米政府が注入した資金が焦げ付けば初の事例となる。
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中小企業向け融資・リースで100年以上の社歴があるCITがChapter 11を申請しました。GMに次いで5番目の破綻規模だそうです。

米企業破綻ビッグ5:
Lehman Brothers, Washington Mutual, WorldCom, General Motors, and CIT Group.
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 11:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする