2011年09月12日

ユーロ急落、欧州株全面安

ユーロが急落して一時103円台になりました。これは2001年6月以来の水準です。
そして欧州株も下落の真っただ中です。
しかしまだ、リーマンショック後の最安値は下回っていません。

ユーロ崩壊が現在進行形です。

DAX.png
独DAX 5年チャート

cac40.png
仏CAC40 5年チャート

欧州株、銀行株主導で全面安 ギリシャ破綻懸念で
2011/9/12 20:44
12日の欧州株式相場は全面安の展開。ギリシャ危機の金融システムへの波及が警戒され、仏独銀など主要銀行株が前週末に比べ10%前後急落した。週末に独連立与党党首が独紙に「ギリシャの秩序ある破綻もタブーではない」と発言。ギリシャの財政破綻への危機感が強まった。

独株式指数DAXは一時同4%弱下落し、取引時間中としては2009年7月以来、2年2カ月ぶりに5000の大台を下回った。

仏株価指数CAC40は一時同5%下落。南欧国債の保有額や融資額が多い仏銀には米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる格下げ懸念が浮上しており、BNPパリバやソシエテ・ジェネラルの株価が急落した。

国債市場では南欧国債の利回りが上昇(価格は下落)。ギリシャの2年物国債の利回りは前週末から15%上昇し、70%を超えた。

イタリアの10年物国債は5.5%前後で推移。欧州中央銀行(ECB)が買い支えているが、先週末にはドイツ出身のシュタルク専務理事が辞任しており、市場には「支援する側も混乱し、出口が見えない」(英投資銀行トレーダー)との声が聞かれる。
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2011年08月10日

世界同時株安と米国債格下げ&価格上昇

本業と岩魚釣りで超忙しく、なかなか金融ネタをアップできずにいました。
テニスも1ヵ月に1回ペースです。
というわけで、今日は久しぶりに金融関連記事を。

米国債の格下げなどがあり、世界株式市場が同時大幅安となりました。
ゴールドを除く国際商品(コモディティ)も急落しています。

その一方で、米国債が買われて金利が低下しています。
単純に見て、矛盾する動きです。

2009年夏、米不動産バブルが弾けて金融デリバティブが崩壊し、銀行同士が信用しなくなり、世界の金融システムが機能停止に陥りました。世界中の金融機関の連鎖破綻を食い止めるために、金融機関が抱える膨大な不良債権を(主に)日米欧の中央銀行が買い取り、これにより世界の株価は一応の回復をしました。

しかし未だに(リーマンショックの震源地であった)米欧の不動産は回復(価格上昇)していません。そして先進国の失業率も高いままです。

要するに、不良債権が金融機関から政府に移動しただけで、経済が本当に回復したわけではなかったと認識しています。

そのような状況で起きた、今回の世界同時株安。
しかしこれはまだ「最終段階」ではないと思っています。
一時的かもしれませんが、債券とゴールドが買われているからです。
最終段階では、全ての金融商品が売られるはずだからです。

FRBは、これまでのような金融緩和(マネー供給)はできないはず。
日銀も被災地支援と原発対応もあり限界がある。
ECBも南欧諸国の対応で精一杯。

世界が注目する中国は?
ここはとっくに終わってます。
もはや時間の問題です。
勝手な予想ですが、半年以内に中国不動産バブルが弾けて、同時に中国株も暴落して、その影響が世界に波及するのでしょう。
その前に、ユーロが終わっているかもしれませんが。
「第二のリーマンショック」はどんな形で起きるのか興味深いです。

マイナス成長でGDPの2倍の借金を抱える日本。国債の買い手もいなくなりつつあります。年金や医療など社会保障制度も持続不可能。「第二のリーマンショック」で最も大きなダメージを受けるのは残念ながら日本でしょうね。その結末は、これまで何度も書いてきた「円紙幣の無価値化」です。

*この5カ月間で、日本国債(短期)を買い増ししている人たちがいます。
 外国人(ヘッジファンド)です。毎月10兆円、総額で50兆円。
 予めCDSを買っておき、タイミングを見て現物売りと同時に先物市場で空売りを仕掛け、
 日本国債を暴落させて、ひと儲けしようということだと思います。
 この連中の動きにも注目したいです。

*リーマンショック後、米ドル、ユーロ、円(量はこの順番どおり)が金融市場に大量供給されて、通貨の裏付けがない状態に陥っています。1972年までは金本位制でしたが、今は何にもない。米ドル、ユーロ、円の信用危機の序章(最終的には新通貨制度へ)と言えるかもしれませんね。

関連記事:
2010年12月14日 久しぶりに〜
http://teamiwana.seesaa.net/article/173363099.html
「世界金融市場は、おそらく今が大天井だろうということです。単刀直入に言えば、近いうちに大暴落があると思っています。株式、コモディティ、債券、不動産、全ての金融商品揃って暴落するでしょうね。ゴールドも原油もです。正確なタイミングはわかりませんが。」

2010年07月25日 ギリシャの次はスペイン
http://teamiwana.seesaa.net/article/157431771.html

2010年03月30日 郵貯限度額引き上げと国債問題
http://teamiwana.seesaa.net/category/190424-1.html

2007年12月17日 米国の思惑と崖っぷちの金融市場 →リーマンショックとその後の展開について予想コメントしましたが、ほぼその通りになっています。
http://teamiwana.seesaa.net/article/73338723.html
「一方、サブプライムローン問題がきっかけとなり、実態経済よりも遥かに大きく膨れ上がってしまった世界金融バブル(株式、債権、デリバティブ商品、不動産)の崩壊が既に始まっているわけで、ここで世界金融を支えるためには利下げ(資金供給)しか方法はあり得ません。

世界金融救済のために利下げ(資金供給)しなければならないところに、世界的なインフレが進み、インフレ対処のために世界が利下げできない状況に陥れば、あるいは万が一にでも利上げをすれば(あり得ませんが)、世界金融は一瞬にして崩壊してしまうはずです。金融機関間の決裁不能が相次ぎ、巨大金融機関がバタバタと倒産(黒字倒産)してしまうはずなのです。

利下げをして、必要なときに必要量の資金提供を行い世界金融を救えば(実際には、救済に必要な資金は1500兆円と言われているので、全ては救いきれず、また、コンセンサスを得るためにも生贄が必要でしょうが)、世界はスーパーインフレ(日本とドイツはスタグフレーション)を引き起こして貨幣価値が大幅に下落し、庶民生活はボロボロになってしまう・・・。
また、仮に政策金利を引き下げたとしても、インフレが進めば市場の原理で金利は上がっていきます。金利が暴騰すれば債権や株式、不動産は暴落してしまうでしょう。

それにしても、これまでの米国政府の動きを注意深く見ていくと、自ら世界秩序(米ドル基軸通貨態勢)を崩壊しようとしているようにも見えてしまいますから恐ろしいですね。どのようにして秩序を崩壊させるのか?米ドルの切り下げ、もしくは対外債務の不履行なんて方法があるかもしれません。この場合の結果だけを言えば、「米ドルと米国債の暴落」となるのでしょうが、どのようなプロセスを辿るのかを推測するのが面白いです。

崩壊後の世界は、資源と食糧を担保(裏付け)とした新通貨制度が誕生するんでしょうか?だとすれば、米国は双子の赤字を帳消しにすると同時に、軍需、資源、食糧、人口増加などの基礎的要因から判断して、世界最強国に返り咲くことになりますね。日本は・・・ ご愁傷様〜。(泣)

米住宅価格の下落はまだまだ続きますので、来年はまさに激動の1年でしょう。
都市に暮らすサラリーマン世帯は、冗談抜きで”サバイバル”なんじゃないでしょうか。」
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2011年07月12日

ユーロ崩壊に向けて

円、一時79円台前半=ロンドン外為
時事通信 7月12日(火)21時1分配信
12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、欧州の信用不安拡大を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、一時1ドル=79円台前半まで上昇した。正午現在は79円60〜70銭と、前日午後4時比75銭の円高・ドル安。
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ユーロは過去に一度も保有したことがなく、これからもその計画はないので個人的には関係がないのですが、これから起きるであろうユーロ崩壊を改めてここで警鐘すべく、記事をアップしたいと思います。

ユーロ問題についての私の一番の関心は、どのような形でギリシャ、ポルトガル、スペインなどの南欧諸国の債務問題を解決するのか、です。ECBは、いつまでも資金供給することはできません。なぜなら、問題の先送りをするだけで債務が消えるわけではないからです。

ではどうするのか?最終的には、これら南欧諸国をユーロから切り離す形で処理されると想定しています。いわゆるショック療法です。

南欧諸国がユーロ統合前の自国通貨に戻ります。これと同時に対ユーロからの大幅な通過切り下げを行えばいい。ユーロ建て負債が、通過切り下げ分だけ目減りするからです。

南欧諸国のユーロ脱退で、ユーロ圏経済(GDP)が低下し、その分だけユーロは下げる。下げ幅は20〜30%前後くらいでしょうか。今の1ユーロ110円前後の水準から、1ユーロ80円以下になるということです。

あとは、そのタイミングがいつになるのか。ECBがこの夏に追加融資をすれば、数ヵ月は延命できます。しかしその後の衝撃が大きくなります。(負債が増えるため)

じっくり見学したいと思います。

関連記事:
2010年07月25日 ギリシャの次はスペイン
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月29日

久しぶりに爽快な気分を味わいました。

福島原発の事故以来、毎日愛読している武田先生のブログ。

今朝、久しぶりに爽快な気分を味わいました。
心の片隅でモヤモヤしていたものが完全に吹き飛びました。

この世の常識というのは、”作られたもの”が多いんですよね。
何年も前から色々な場面で感じてはいましたが。

地球温暖化、ゴミのリサイクル、原油枯渇、そして原発神話。
その裏には大きな利権や商業主義がありました。

自然から離れた生活を続け、マスコミにどっぷり漬かっていると、
人間は正しい思考ができなくなってしまうのかもしれません。

「すべての真理は自然のなかにこそある」

最近特に、そう感じます。
不自然なことは、やっぱり長続きしませんよね。
(2009年2月合計 でもコメントしました。)
http://teamiwana.seesaa.net/article/114991530.html

ちなみに、私が理想とする世界は、「資本主義」と、真の「自然環境主義」との融合です。
(こちらも、国家破産特集:エピローグ で書いたとおりです)
http://teamiwana.seesaa.net/article/12226973.html

以下、引用記事です。ぜひご一読いただきたいと思います。

中部大学 武田邦彦先生
日本の未来は暗いのか?(1) エネルギー
http://takedanet.com/2011/06/post_f68d.html

石油・石炭・天然ガスなどの化石資源は枯渇しない。いくらでもある。
地球は膨大で、今の人間の活動がいかに活発と言っても、地球から見ると小さいからだ.

「地下資源は限りがある」

「それを湯水のように使っているので、やがて無くなる」

という話は余りに雑すぎる。
確かに「節約」は大切だが、「節約が大切」ということと「石油が無くなる」というのは関係がない。

「節約」は石油がなくなろうと、無限にあろうと、それとは無関係に心の問題として大切なのだ。資源が無ければ節約、あれば浪費というのでは情けない.
・・・・・・・・・
地球が誕生してから今までの地球の変化から、石油・石炭・天然ガスのように「還元された炭素」がどのぐらいあるかを計算してみると、

寿命=500万年

となる。
そして、その多くが比重の関係で、人間の手が届くところにある。
計算の詳細は省くとして、肝心なことを2つ。

・・・1つ目・・・

【いい加減な専門家】
1970年における専門家の「石油寿命の予測」=40年
それから40年後の2010年における専門家の寿命予測=43年
つまり、枯渇すると言われた2010年に石油寿命は3年だが、増えている.
(その理由)石油の価格をつり上げるため。

このことがハッキリしているのに、まだ多くの人は「石油はそのうち無くなる」と脅されてトイレットペーパーを買いあさった時代の先入観が抜けていない。
専門家もマスコミも罪作りをするものだ。

・・・その2・・・
2010年に大問題になった尖閣列島。その下に原油が眠っているということが判ったので、中国は領有権を主張した。
尖閣列島の下に眠っている石油は1500億バレル。ここだけで日本の100年分。

でも、まだ掘らない。理由は世界のあちこちにもっと安価で良質の石油が一杯あるからだ。日本政府が血眼になって尖閣諸島の石油を掘り出してから、どんなに短くても100年はあるということだ。
原発が無くてもエネルギー資源はまったく問題が無い。
・・・・・・・・・

石油・石炭・天然ガス・メタンハイドレード・オイルサンド・オイルシェール・シェールガスなど豊富な石油系資源は、どんなに少なく見積もっても1000年はある。
1000年前と言えば紫式部だ。そこまで心配しなくても良い。

資源は豊富にある。
日本の自然を破壊してまで、休耕田を潰してまで太陽電池を敷き詰める必要は無い.これも国民を不安にさせて一儲けしようとしている人たちの陰謀だ.

もう、そんなことにひっかかりたくない。よく未来を見て自分たちのことを考えているアメリカも中国もエネルギーの節約などやっていない。
若者は節約しなくても良い。大いに羽を伸ばし、元気にやって欲しい.

日本社会は1990年から「うつ病」にかかり、それを利用してもうけようとする人たちが暗躍してきた。福島原発を機に、私たちは明るい未来を見よう!!
(平成23年6月28日 午前8時 執筆)
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月30日

石原都知事の間違いシリーズ:自販機編

原発を推進したり、節電のために自販機を無くせと言ったり。
いったいこのお方は、何なのでしょうね。

例えば自販機について一見正論にも見えますが、事実は全然異なります。
以下のピークカット機能をご存じないのでしょう。
都知事という影響力のある人物が、調べもせず単なる”思いつき”で発言してはいけないと思います。

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一般社団法人 日本自動販売機工業会
「夏場の電力不足予想時には 缶・PET飲料自販機は冷却運転を停止しています。」
http://www.jvma.or.jp/information/peakcut.html

 東京電力の原発事故に伴う電力供給不足により、各方面において電力消費を抑える方策が実施されています。自販機業界におきましても照明を24時間消灯しております。

 夏場には相当の電力が不足することが予測され、自販機の稼動を停止すべきとのご指摘も受けております。実は、夏場の昼間には缶・PET清涼飲料自販機は、従前より冷却機の運転を停止しています。これは、夏場の電力需給を平準化するために1995年より電力会社とともに実施しているもので、エコベンダーと呼ばれています。

 電力需要がピークに達するのは、オフィスや家庭などでエアコンが一斉に付けられる夏場の平日午後1時〜4時の間です。今回予測されている電力の不足もこの間に起こるものと考えられます。

 缶・PET清涼飲料自販機は、7〜9月の3ヶ月間の平日は、電力需要の少ない午前中から午後1時に商品を冷やしこみ、午後1〜4時の3時間は冷却機の運転を停止するピークカット機能を有しています。照明も消していますので、この3時間に使用する電力は、紙幣や硬貨の識別などに使用する微量の電力と待機電力のみで、1台あたり17Wに過ぎません。

 ピークカット機能は、自販機に内蔵されるマイコンでカレンダー制御され、出荷時設定となっています。この機能を市場で解除することはできません。

 現在、全国の缶・PET清涼飲料自販機は全てピークカット機能付のエコベンダーになっています。
======================

結論としては、都知事が言うように自販機を停止させても、何の節電にもならないのですよ。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 14:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月10日

投票に行ってきました。

丹沢から帰ってきて、ご飯食べて、それから近所の小学校へ投票に行ってきました。
相模原市長は現職の「加山さん」に清き一票を投じてまいりました。

東京都は石原氏が再選したそうですね。
なんとまあ。。。

DSC_0017.jpg
朝陽に輝く東京都庁。

これから温泉に行ってきま〜す。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 20:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月16日

長期金利1.345%、10カ月ぶり高水準

長期金利1.345%、10カ月ぶり高水準
2011/2/16 19:29
長期金利の上昇基調が続いている。16日の債券市場では長期金利の指標になる新発10年物国債利回りが前日よりも0.040%上昇(債券価格は下落)し、1.345%で取引を終えた。終値ベースでは昨年4月半ば以来、約10カ月ぶりの高水準になった。
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国債が売られて株式市場に資金が流入しているようですね。
利回り1.345%ですか。まだまだ危機的水準とは言えませんが、ざっくりと1000兆円の借金を抱える日本国の金利負担は年間13兆4500億円ということですね。今年の税収をざっくり40兆円とすれば、1/3は借金の金利で消えていくという状況でございます、ハイ。

さて話は変わりますが、早いものでもう2月も中旬になりました。もうすぐ花粉の季節到来です。というわけで今日は早めに仕事を切り上げて、病院で花粉症の薬を処方してもらいました。

毎年このシーズンに、クラリチン、ポララミン、セチリジン(ジェネリック)という3種類の抗アレルギー剤を処方してもらうのですが、なんと、この構成だと薬代の一部が自己負担になるとのこと。夜に飲む分で何点まで、朝に飲む分で何点まで、という風に、医療保険適用枠の上限が設定されたようです。具体的にはそれぞれ17点までで、目薬や鼻の薬は別枠とのこと。

確かに政府は以前からジェネリックの必要性を訴えていましたから自然な流れでもありますね。先生と相談をして、今回自己負担が発生しない形で処方をしてもらいました。

暗い話になりますが、いずれ医療費全額自己負担となるのは避けられないでしょう。さらに年金受給開始年齢も65歳→70歳→75歳→80歳という具合に段階的に引き上げられるはずです。ない袖は振れません。本当にどうしようもないのです。

高齢者の医療支出(診療費、薬代など)は若い世代の何倍も多い。あてにしていた年金も受け取りが先延ばしになればまさにダブルパンチです。

やっぱり人生において最も重要なテーマは「健康」ですね。みなさんの健康の秘訣は何ですか?私の場合は、食事、睡眠、笑い、テニス、釣り、山菜、キノコ、カワイイ子ウォッチですかねー。そういえば最近家では笑ってばかりです。ぶんしののリアクションがほんとあり得ないんですよねー。

金利上昇とは全然違う話になってしまいました(笑)
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 20:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月14日

久しぶりに〜

ブログっちゃいます〜。
皆様お元気でしたか?

私はおかげさまで元気にしております。
仕事もプライベートも充実野菜ですね。

本当に久しぶりなので、一体何を書いていいのやら?
色々と書きたいことはあるのですが・・・キノコとか(笑)

とりあえず!一つだけネタをアップします。

世界金融市場は、おそらく今が大天井だろうということです。単刀直入に言えば、近いうちに大暴落があると思っています。株式、コモディティ、債券、不動産、全ての金融商品揃って暴落するでしょうね。ゴールドも原油もです。正確なタイミングはわかりませんが。

過去に何度も書いてきたとおり、「金利」が全ての運命を握っています。危惧していた11月危機はウルトラCともいえる金融緩和(総額60兆円以上)で先延ばしされました。しかし、本来ならば金融緩和で金利低下となるべきはずのところ、今、市場金利は上昇を続けているのです。鋭い方は、もうお分かりですよね?
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月24日

日経平均9000円割れ

日経平均再び9000円割れです。
為替も1ドル83円台と円高が進んでいます。

この流れに欧州金融危機と中国バブル崩壊が重なれば日経平均はあっという間に1000〜2000円ほど下落してしまうでしょうね。

さて、どうなるでしょうか。
国内株式は一年以上取引しておりませんが、今後もじっくり観察モードを予定しています。

関連記事:
2009年12月28日 株高と実態経済
2009年11月27日 日経平均9000円
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2010年08月12日

欧州の5大銀行破綻リスク

8月2日付けニュースでちょっと古いのですが。。。
Noster Capitalというヘッジファンドが欧州内の5大銀行の売りポジションを取っているようです。
先月25日の記事「ギリシャの次はスペイン」 で取り上げたスペイン#2銀行も含まれています。

以下記事で取り上げられた5大銀行:
イギリスのバークレイ銀行
スペインのBBVA銀行
スイスのUBS銀行
イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行とUBI銀行

Banking system on verge of new crisis, hedge fund Noster Capital warns
Harry Wilson, Banking Editor, 19:19, Monday 2 August 2010

The banking system could be on the brink of another crisis, according to one hedge fund manager who has taken a series of short positions against some of Europe's largest financial institutions.

London-based fund Noster Capital is betting against five major European banks, including Barclays (LSE: BARC.L - news) in the UK, Spain's BBVA (Madrid: BBVA.MC - news) , and Switzerland's UBS (Virt-X: UBSN.VX - news) .

Pedro Noronha, chief executive of Noster Capital, said he thought many people still failed to understand the extent of the problems facing many banks and were "complacent" about the risks the industry faces.

"Two months ago everybody was in a panic about the sovereign debt crisis, and now it's like everybody is going on holiday and everything is fine," he said.
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 03:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月25日

ギリシャの次はスペイン

ワールドカップ優勝で盛り上がったスペイン。
この国が今、破綻の危機に瀕しています。

ギリシャショックの次はスペインで間違いないでしょう。

国内失業率は約20%。
25歳以下の失業率に至っては、なんと45%以上。
暴動が起きてもおかしくありません。

そして今、スペイン国内ナンバー2の銀行の破綻観測が出ているのです。

資産規模は約10兆円。
シティの資産規模180兆円に比較すれば小さいですが、ユーロ圏の中小金融機関への影響は大きい。以前から指摘しているようにヨーロッパ発の金融危機(金融機関の連鎖破綻)となる可能性が高い。

ユーロ発金融危機を防ごうとしてECBが各国銀行から不良債権を買い取り資金供給を続けていますが、もはやこれ以上資金供給できない状況に陥っています。というのは、ECBの資産の60%以上がギリシャやスペインなどの南欧諸国の国債(ジャンク債)となっているからです。

仮にECBがこのまま不良債権を買い続けていけば(資金供給を続ければ)ECBの信用不安(ズバリ言えば破綻)へと発展しユーロが紙屑となります。

 *ユーロについては過去6年に亘り一貫してリスクを指摘してきました。買ってはいけない通貨の一つという認識に変わりありません。

ユーロ関連記事:
2009年01月21日 通貨ユーロのリスク
2008年10月22日 ユーロバブルの終焉
2008年08月16日 ゼロ成長に落ち込んだスペイン(住宅バブルの崩壊)
2008年03月23日 スペイン最大の住宅金融会社はECB・・・
2006年03月02日 独の財政赤字とユーロ


話は戻りますが、破綻観測の出ているスペインの銀行は、今回ECBからの救済を受けられなかったとのことです。その代わりに、BISへ担保となるゴールドを差し出してかろうじて資金を借り入れているのですが、しかし今月末でデフォルトとなる可能性が高い。

おそらく、兼ねてから想定してきた「第二のリーマンショック」の切っ掛けになるのでしょう。ユーロ崩壊もまだまだ序章に過ぎません。

関連記事:
2010年05月07日 世界金融大荒れ模様
「ここ数日の動きです。世界金融崩壊の最終章が始まったと見るべきかもしれません。(直接お会いしている方には、GW明け早々に金融は大荒れになるだろうと話をしていましたが、まさにその通りの展開となっています。)」
2010年04月22日 中国バブル崩壊と南欧の国家破産リスク
「南欧諸国の国家破産リスクも高まっています。ドバイ問題も、一見落ち着いたように見えますが、単に返済期限の先送りをしているだけで5月以降に再び危機が訪れると思います。」
2010年02月28日 バンカメ前CEO、退職金74億円
「いずれにしてもデリバティブ崩壊はまだまだ終わっていません。時価会計も未だ凍結されたままで臭いものに蓋をしている状態です。日本ではあまり詳しく解説されていないようですが、中東やギリシャの問題もあり、第二、第三のリーマンショックがいつ起きてもおかしくない状況と認識しています。ちなみに今度は米国ではなくイギリス、ヨーロッパ、ロシアが震源地になるはずです。」
2010年01月23日 NYダウ3日で500ドル超下げ、新金融規制案が波紋
「世界中の不良債権が、FRB、ECB、日銀に集中している姿があります。紙幣の信用が薄れてきていますね。」
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 22:17| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月28日

批判よりも、提案を

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、今日都内で全国知事会議が開かれたとのこと。沖縄県の負担軽減の必要性を理解することなどで一致したものの、知事からは鳩山首相や政府に対する批判も多かったようです。

なんだかがっかりですね。

知事といえば県のリーダーなのだから、どんな事情・背景があるにせよ建設的な議論をすべきだし、批判だけでなく提案をすべきじゃないでしょか。

会議の途中で抜け出した石原都知事や、政府を無能と切り捨てた神奈川県松沢知事には本当にがっかり。

大阪府の橋本知事は建設的・協力的な立場を示したようですが。

ともかく、単に批判するだけならリーダーである必要はないと思います。

「ばかな会合だった」石原都知事は途中退席
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、東京・千代田区の都道府県会館で27日に開かれた全国知事会議。

 沖縄県の負担軽減の必要性を理解することなどで一致したものの、鳩山首相に対しては「なぜ今この時に知事を招集したのか」などと厳しい発言が目立った。

 午後3時前に同会館に到着した鳩山首相は、険しい表情を崩さずに3階の会議室に向かった。会場では、閣僚が立ち上がって出迎えたが、29人の知事らほとんどの出席者は着席したまま。冒頭、鳩山首相が約15分にわたって発言し、沖縄の負担軽減と訓練分散への協力を求めた。

 これに対し、森田健作・千葉県知事が「なぜ今この時に知事を招集したのか」と会議の開催に対し疑問を投げかけた。谷本正憲・石川県知事も「すでに(負担を)受け入れており、地元に説明できない」などと述べた。

 一方、沖縄の負担軽減については「大阪は基地負担していないので、真っ先に汗をかかなければならない。できる限りのことをしたい」(橋下徹・大阪府知事)などの声があがった。

 会場外でも、出席者から批判的な声が相次いだ。途中退席した石原慎太郎・東京都知事は「総花的な話じゃしょうがない。ばかな会合だ」と声を荒らげ、松沢成文・神奈川県知事も「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」と指弾した。
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2010年05月26日

Stocks slide on further worries about Europe

NYダウ10,000ポイント割れです。

Stocks tumble on worries about slowdown in global growth, tension between North-South Korea
NEW YORK (AP) -- The Dow Jones industrials plunged below 10,000 Tuesday after traders dumped stocks on worries about the global economy and tensions between North and South Korea.

The Dow fell about 190 points in late morning trading. It has fallen 1,346 points, or more than 12 percent, from its recent high of 11,205, reached April 26. The Dow and broader stock indexes all fell about 2 percent.

関連記事:世界金融大荒れ模様
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2010年05月07日

世界金融大荒れ模様

ユーロ  125円→110円
日経平均 11,000円→10,200円
原油   85円→76円
ドル   94円→91円
上海総合 2950→2740
NYダウ  昨日の最安値 前日比マイナス1000ドル

ここ数日の動きです。
世界金融崩壊の最終章が始まったと見るべきかもしれません。

(直接お会いしている方には、GW明け早々に金融は大荒れになるだろうと話をしていましたが、まさにその通りの展開となっています。)
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2010年04月22日

中国バブル崩壊と南欧の国家破産リスク

上海株22日、反落し3000下回る 金融引き締めを警戒
22日の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の終値は前日比33.794ポイント(1.11%)安の2999.484となり、前日に回復した節目の3000台を割り込んだ。中国人民銀行(中央銀行)が同日発行した期間3年の中央銀行手形の発行額が拡大し、中国当局の金融引き締めに対する警戒が強まった。不動産価格の抑制策や融資規制の強化に対する警戒も根強く、不動産株や銀行株に売りが優勢となった。

ギリシャ財政赤字、GDP比13.6%に 見込みより悪化
欧州連合(EU)統計局は22日、EU加盟国27カ国の2009年の財政赤字の実績値を発表した。ギリシャの財政赤字の国内総生産(GDP)比率は 13.6%と、昨年11月時点の見込みの12.7%から悪化した。今後の赤字削減が一段と険しくなった形で、EUと国際通貨基金(IMF)による支援策などにも影響を与えそうだ。独仏など主要国の比率は改善したが、ポルトガルやアイルランドも悪化。財政状況がユーロ圏内で二極化している。
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えー、久しぶりのブログです(笑)

この数ヶ月注目していました中国株式(及び不動産)と南欧諸国の国債市場ですが、この数日間で変動幅が大きくなってきています。

中国株式は大台の3000ポイント割れ。
ギリシャは財政赤字の下方修正+国債利回りの急上昇となっています。

中国バブル崩壊はもう、目前に迫っているように感じますね。
バブルの正体は、もちろん公共事業です。

中国の株式と不動産は今の半値くらいがちょうどいい水準と思います。
鉄やアルミ、セメントなどもおそらく暴落するのではないでしょうか。

南欧諸国の国家破産リスクも高まっています。
ドバイ問題も、一見落ち着いたように見えますが、単に返済期限の先送りをしているだけで5月以降に再び危機が訪れると思います。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 22:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月30日

郵貯限度額引き上げと国債問題

郵貯限度額、2000万円で決着 閣僚懇で
政府は30日、亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵政事業の見直し策を巡って閣僚懇談会を開き、亀井氏の案通りに郵便貯金の限度額を現行1000万円から2000万円に、簡易保険の限度額を1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることで決着した。郵貯に資金が集中した場合には、限度額を引き下げる。グループ内の取引にかかる消費税を免除するかどうかについては政府税制調査会で議論することを決めた。
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郵貯・簡保の限度額が引き上げられる可能性が高くなってきました。

背景にあるのは・・・
そう、「郵貯からの資金流出」と「日本国債」です。

郵貯残高(郵貯の国債残高)
2008年3月期   181兆円(131兆円)
2010年3月期中間 176兆円(123兆円)

郵貯問題については以下の過去記事をご覧ください。
2008年12月16日 家計の金融資産残高、1500兆円割れ
2007年03月22日 追い込まれた郵貯・・・(2)
2006年04月01日 郵貯200兆円割れ


2009年度の国債発行はこちら。
2009年12月12日 税収落ち込み幅、国債発行額ともに過去最大

2010年度の国債発行は、新規や借り換えなどを合わせた総額で162兆円が計画されています。09年度当初計画より30兆円もの増加です。

10年度末の国債発行残高は637兆円となる見込みで、これは税収の約17年分となっています。国民1人あたりでは499万円。

新規発行 44兆円 (プラス11.9兆円)
借り換え債発行 102.6兆円。 (プラス11.6兆円)

一体誰が買うのでしょう?
海外勢はわずか1%台の低利回りの日本国債には見向きもしません。

なので、国内にしか買い手はいません。
実際、これまでそうですし、これからもそうでしょう。

具体的には、銀行、郵貯、簡保、生保などの国内金融機関と日銀です。
(個人は買ってもせいぜい1〜2兆円程度)

*日銀は最終手段です。
 自ら国債を発行して自ら買えば悪性インフレを引き起こします。

郵貯を始めとする国内金融機関からの資金流出は国家破産要因です。

労働人口(貯蓄世代)が減り、年金受給人口(貯蓄取り崩し世代)が今後益々増える日本。世界金融システム崩壊(金利上昇)が迫っていることを除外しても、日本国家破産はもはや時間の問題と言えます。

というわけで、日本国家破産リスクを認識している人であれば、間違っても郵貯に貯金はしないはずです。


2010年02月11日 「国の借金」871兆円 09年末、過去最悪に
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 22:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月07日

2010年の米銀破綻26社に

10年の米銀破綻26社に 09年上回るペース
米連邦預金保険公社(FDIC)は5日、フロリダ州のサン・アメリカン・バンクなど4つの預金取扱金融機関が業務を停止したと発表した。2010年に入り、破綻した米銀はこれで26社に達した。
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09年全体では140社が破綻しました。
今年は昨年を上回るペースで破綻が進んでいます。

09年末時点の米銀全体の不良債権比率は5.37%と過去最高。
雇用悪化や商業不動産の価格下落で不動産ローンの不良債権化に歯止めがかかっていない状況です。
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2010年02月28日

バンカメ前CEO、退職金74億円

バンク・オブ・アメリカ前最高経営責任者に約74億円相当の退職手当 米メディア伝える
2月27日18時42分配信 フジテレビ
アメリカ銀行大手「バンク・オブ・アメリカ」の前最高経営責任者が、日本円でおよそ74億円相当の退職手当を受け取っていたと、アメリカのメディアが26日に伝えた。
バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス前最高経営責任者は、金融危機で巨額の損失を計上した責任を取る形で、2009年末に辞任した。
アメリカのダウ・ジョーンズ通信などによると、その際、退職手当として年金や自社株など総額8,300万ドル、日本円で74億円相当を受け取っていたという。
不況が続く中で、高額手当を受け取っての退任には、批判の声も上がるとみられる。
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引責辞任とはまさに名ばかりで、実際には「めでたしめでたし」だったわけです。

本当なら破綻していたバンカメ。FRBによる資金供給(国有化)とイカサマ会計によって延命できているに過ぎません。(シティやAIGなど大手金融機関全てに共通)そんな状況にもかかわらず、数十億円単位の巨額報酬を受け取ってお辞めになる。一体どんな身分なのでしょうね。

いずれにしてもデリバティブ崩壊はまだまだ終わっていません。時価会計も未だ凍結されたままで臭いものに蓋をしている状態です。日本ではあまり詳しく解説されていないようですが、中東やギリシャの問題もあり、第二、第三のリーマンショックがいつ起きてもおかしくない状況と認識しています。ちなみに今度は米国ではなくイギリス、ヨーロッパ、ロシアが震源地になるはずです。

そのとき責任を取らない金融村は大きなしっぺ返しを受けるのでしょう。当然そのショックは世界中に波及し、事実上の債務超過に陥っている日本が最大のダメージを受けることになると思います。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 02:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月19日

ようやく日本も全面禁煙化へ

「全面禁煙」、公共施設に要請 厚労省方針、罰則はなし
他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害防止を徹底するため、厚生労働省は18日、全国の自治体に対し、利用者が多い公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を来週にも出す方針を固めた。喫煙できる場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多いため、同省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ罰則はなく、具体的な対応は、施設管理者側に委ねられる面もある。

通知は健康増進法に基づく措置で、全面禁煙の対象となるのは飲食店や病院、学校、ホテル、駅、劇場など多くの利用者が集まる施設。
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ようやく全面禁煙化に向けて動き出しました。
ご存知のように欧米ではとっくの昔に公共の場所は全面禁煙となっています。

情けないことですが、日本では歩行喫煙やポイ捨てが非常に多く、喫煙マナーではかなりの後進国だと思います。
(一昔前よりはマシになったとは思いますが)

子供がいるそばでタバコを吸う親を見たりするとブルーになりますね。
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月06日

NY原油・金も急落 国際商品指数、4カ月ぶり低水準

米国の金融規制法案と中国の金融引き締め懸念によって、世界の株式、債券、コモディティが売られています。今日はNY金が大幅続落となり、一時3ヶ月ぶりの安値をつけています。

NY株式  一時1万ドル割れ
NY金   3ヶ月ぶり安値
日経平均 1万円割れ寸前(本日終値:¥10,057.09 −¥298.89)
上海指数 3000ポイント割れ

銀とプラチナも続落、NY原油も大幅続落で3月物は73.14ドルで終了。

株式もコモディティも、このまま一本調子で下げるとは考えにくいですが、金利上昇リスクが高まるであろう今年夏頃にかけて変動の激しい展開となるのではないでしょうか。

ゼロ金利によって投機に走っている大手証券、銀行、保険会社、ヘッジファンドなどは、金利が騰がるまで最後のラストスパートとばかりに投機をし続けるはずです。投機ですので個人の買いを誘いながら高値で売り抜ける必要があります。その結末は。。。

NY原油・金も急落 国際商品指数、4カ月ぶり低水準
原油や金などの国際商品価格も4日、海外市場で急落した。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズCRB指数(1967年平均=100)は263.67と前日より6.91ポイント下落し、約4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。欧州のギリシャ、ポルトガルなどの財政不安からドルが対ユーロで上昇し、ドル建てで取引される原油などの割高感が意識され売りが優勢になった。

関連記事:
2010年02月04日 穀物価格急落、米金融規制案
2010年01月31日 「銀行に投機的な活動無用」米の規制一段と
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 00:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする