2014年10月10日

まるで社会主義国家のような制度

社員発明「企業のもの」=報酬規定義務付け―政府
時事通信 10月9日(木)15時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000075-jij-pol

 政府は9日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。
 研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中の臨時国会への法案提出を目指す。
 現行法では、社員の発明について、企業が将来の商品化などを視野に特許を申請する場合、「相当の対価」を社員に支払って、特許を取得する権利を譲り受ける必要がある。 
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もう、さすがに目が点になっちゃったよ。
研究者に「ノーベル賞を受賞するような研究開発をしてはいけない」と言っているようなものではないですか。

優秀で野心のある研究者はみな、海外に脱出するだろう。
中村修二氏がそうしたように。

そして多くの日本メーカーの「基礎研究力」が今後中長期的に弱まることは明白で、これが技術力の低価を招き、海外メーカーとの熾烈な競争に敗れていくのだろう。

阿部総理、「日本を元気にする」のではなかったのですか?
posted by チームイワナ初代名誉会長 at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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