2014年02月02日

2014年の展望

皆様、お久しぶり子でございます。
おかげさまで公私ともに非常に忙しくしておりまして、なかなかブログを書く余裕がありませんでした。
本当は今日もやるべきことが山のようにあるのですが、気が付いたらもう2月になってしまいましたので、簡単ですがここでアップしたいと思います。

ズバリ2014年は「遅れてきた蛇」になるんじゃないかと真剣に思っています。

謹賀新年2013
http://teamiwana.seesaa.net/article/312401143.html
「2013年、くねくね起伏の多い1年になるのでしょうか?
個人的には、「草木の成長が極限に達した状態」 つまり株式バブルの絶頂期を迎えると思っておりますが。」

上記予測が半年遅れでやってくる、そんな感じです。
とりあえず重要なキーワードを4つ挙げます。

@ユーロ崩壊(ユーロの更なる金融緩和=マイナス金利です)
A中国金融バブル崩壊(シャドーバンキング300〜500兆円のうち10〜20%が不良債権化すれば40〜100兆円規模の破綻になります)
B新興国からの資金流出(インド、ブラジル、アルゼンチン、トルコなどの金利上昇と債券安が急速に進んでいます)
C円高と日本株安(上記@とBで自動的に円高へ。同時に”円安”で買われた日本株式は当然売られます。)

アベノミクスの化けの皮が剥がれるのも時間の問題でしょう。
そもそも、アベノミクスで景気は回復なんぞしておりません。

アベノミクス=日銀による日本国債買い(140兆円規模)ですが、この恩恵を授かったのは、国内では約700万世帯の富裕層(株式保有者、高齢者がほとんど)、輸出企業、そして日本株式を買い上げた海外ヘッジファンドであって、大多数の日本国民にはほとんどメリットはありませんでした。

メディアに煽られて株式を買ったり、給料アップを期待して高額商品を買った人も多いかもしれません。消費税アップ前の駆け込み需要もあったでしょう。

新聞(日経新聞も含む)やテレビは、政府やスポンサー(大企業)にとって都合の良くない記事やニュースを報じることができません。新聞社は消費税免税なのはご存じでしょうか?もしも政府に逆らえばその特典も危うくなりますね。また、顧客を確保するために(スポンサー収入を確保するために)どうしてもスポンサーを持ち上げる記事になってしまいます。都合の良いことを見出しに書いて、不都合なことは紙面の片隅に追いやられるわけす。

経営や資産運用の方針を検討する際にテレビ報道や新聞記事を鵜呑みにしているとロクなことがないと思うのです。

さて、日本株式のトレンドを判断するうえで非常に重要な数字があります。
投資部門別売買状況 委託取引(Brokerage)個人と海外投資家 の売買です。

2013年12月:個人(国内の個人投資家)は売り越し、海外投資家は買い越し
2014年1月1週〜3週:個人は買い越しで、海外投資家は売り越し

でした。
1月4週、そして2月以降の売買状況をウォッチする必要があるのですが、トレンド転換、つまり日本株式が天井を打った可能性が高いとみています。

年末年始、お酒を飲みながらお客様や同僚と日本株式の話題になることも多かったです。ほとんどの方がアベノミクスで株はまだまだ上がるのではとおっしゃっていましたが、「なるほどー、アベノミクスでなんとなく景気いい感じしますもんね〜。でも私は今が天井だと思っていますよ、これこれこういう理由で〜」とお話をさせていただきました。

というわけで、「遅れてきた蛇」 はどこからどんな形で現れるのでしょうね。
本命は中国またはユーロ、大穴でアルゼンチンまたはブラジルあたりでしょうか。

最後に、以下記事を引用させていただきますので、日本政府の財政状況を踏まえてぜひ繰り返し読んでいただければと思います。

ユーロ圏、国家の財政破綻回避に資産税活用すべき=独連銀
ロイター 2014/1/27 22:57
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140127-00000062-biz_reut-nb

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は27日、財政破綻に陥りそうな諸国は他国に支援を仰ぐ前に1回限りの資産税を課すことで国民の私的な資産を活用するべきだとの見解を示した。
 連銀は月報で、「(資産税)は国家責任の原則に合致する。納税者は、他の諸国の結束が必要とされる前に政府の債務に責任を持つ」と指摘した。

 ただ、資産税にはかなりのリスクが伴っており、実行は簡単ではないと警告。国家の財政破綻を回避するためなど、疑う余地のない特別なケースにのみ検討されるべきだとした。
 国際通貨基金(IMF)は10月公表のリポートで資産税を取り上げており、ユーロ圏加盟国のうち15カ国を例に挙げ、債務比率を2007年末の水準に低下させるには、家計の純資産に約10%の税率を課すことが必要になると指摘している。
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posted by チームイワナ初代名誉会長 at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・社会・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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