財政再建団体入りを決めた北海道夕張市で、今年度末までの退職を申し出た職員が19日時点で110人に達したことがわかった。職員総数（約300人）の4割近くに達することになり、急激な職員減少で行政サービスに支障が出る可能性も出てきた。後藤健二市長が20日の市議会の答弁で明らかにした。市は年末まで退職希望の申し出を受け付けており、さらに退職者が膨らむ見通し。19日時点の退職希望者のうち、早期退職勧奨の適用申請などが99人、定年退職が11人だった。市は11月にまとめた財政再建計画の基本的枠組みの中で、退職金の段階的な削減を通じて職員数を2009年4月までに半減させる目標を打ち出していた。市の年度末の退職者想定数は83人。日経ネット ２００６年１２月２０日 (13:51)
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財政破綻した夕張市から脱出を図る人が続出しているようです。脱出できる人はまだマシかもしれませんね。夕張市よりもヤバイ地方自治体がありますが、今後どうなるでしょうか。
●実質公債費比率が高いワースト地方自治体（２００３〜２００５年平均）
１位、北海道歌志内市 ４０．６％
２位、北海道上砂川町 ３６．０％
３位、長野県王滝村 ３３．３％
４位、沖縄県座間味村 ３０．７％
５位、福島県泉崎村 ３０．１％
６位、山形県新庄市 ２９．９％
７位、兵庫県香美町 ２８．８％
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８位、北海道夕張市 ２８．６％
９位、北海道洞爺湖町 ２８．２％
１０位、長野県泰阜村 ２８．２％
１１位、北海道浜頓別町 ２７．７％
１２位、山形県長井市 ２７．７％
１３位、福島県双葉町 ２７．３％
１４位、沖縄県伊平屋町 ２７．２％
１５位、北海道知内町 ２７．１％
１６位、北海道礼文町 ２６．９％
１７位、奈良県東吉野村 ２６．７％
１８位、岐阜県東白川村 ２６．５％
１９位、高知県大豊町 ２６．４％
２０位、北海道三笠市 ２６．３％
２１位、大阪府摂津市 ２６．３％
２２位、青森県深浦町 ２６．２％
２３位、高知県安芸市 ２６．０％
日本国のほうが地方よりもヒドイ状況になっていることは言うまでもありません。
日本政府は15日の閣議で、「夕張破綻、国に責任なし」と答弁しています。夕張を救う余裕などありませんから当然ですね。もしも国が破綻したときは、政府はどう弁解するのでしょうか？そして、日本脱出する人は続出するのでしょうか？
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混乱ですから、Bretton Woods 2 になると思うんです。その時にどうなるのかで
すよね。私は密かに、経済成長のない世界を望んでいます。