政府・自民党は10日、今国会への提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価にした企業合併を認める部分を１年凍結する方向で最終調整に入っ た。自民党内で「外資による国内企業の買収が加速する」との警戒論が強まり、準備期間を設ける必要があると判断しため。関連する規定の施行を2007年か らとする案を11日の党法務部会で協議する。修正を会社法案の付則に盛り込み、18日の閣議決定を目指す。
１年凍結するのは「合併対価の柔軟化」と呼ばれる外国株による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にする規定。会社が合併するときに、こ れまでの規定では存続会社の株式を使うしかなかったが、外国株や現金、不動産などを使えるようにした。外国企業にとっては、日本に子会社をつくって自社の 外国株を子会社に移動すれば、その株を対価に別の日本企業と合併できる「三角合併」が可能となる内容だった。
日経ネット 2005年3月11日 (07:02)
■外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求
【ワシントン＝吉田透】米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。
自民党は11日の法務部会で、今国会へ提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価にした企業合併の解禁時期を当初予定の2006 年4月から07年4月に1年延長することを決めた。こうした米側の要求に逆行する動きに、ブッシュ政権が強い不満を示すのは必至になった。
ライブドアによるニッポン放送株買収問題をきっかけに、自民党では外資による買収を容易にする手段に慎重論が急浮上。政府も会社法案の目玉の一つだった外国株を使った合併の解禁時期を先送りせざるを得なくなっている。
日経ネット 2005年3月11日 (12:26)
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なんとも間抜けなやり取りです。日本が「外資参入を規制する」と発表すれば、米国からの強い圧力が掛かることは火を見るより明らかなのに。何の目的でこのような発表を行ったのでしょうか？？形だけの”抵抗”ということなのでしょうか？私にはちょっと理解できませんでした。
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