１５年ぶりの大転換と住宅ローン懸念

１５年ぶりの金融政策転換と同時に「住宅ローンに懸念」だそうです。思わず苦笑してしまいました。無担保コール翌日物金利は未だゼロのままなので常識的には金利急騰は考えにくいのですが、それでも住宅ローンを組んでいる方は今のうち固定に切り変えたほうが無難だと思います。ゼロ％金利政策を５年間も続けてきたわけで、これこそまさに常識的にはあり得ない事ですから。今の日本は「一寸先は闇」と自分に言い聞かせています。

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日銀、量的緩和解除を決定
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。・・・
日本の金融政策は5年ぶりに正常化に向けた一歩を踏み出す。・・・
量的緩和はデフレ克服や景気の底割れ回避を目的に導入した世界でも例のない政策。・・・
金融政策が緩和一辺倒から転換するのは、2000年8月のゼロ金利解除を除けば1990年8月以来、ほぼ15年ぶり。2年近く金融引き締めを続けている米国、利上げを始めた欧州に続く政策転換で、世界的な投資資金の流れにとっても転機になる。
日経ネット２００６年３月１０日 (14:23)
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政府、金利を注視・国交相「住宅ローンに懸念」
日銀が量的金融緩和政策の解除を決定したことを受け、政府内では10日、今後の金利動向を注視すべきだとの声が広がった。・・・
北側一雄国土交通相は閣議後の会見で「これまで超低金利で住宅ローンを民間から借りられたが、その中には変動金利のものが相当多数ある」と述べ、住宅ローン金利への影響に懸念を表明。住宅需要についても「住宅ローン金利が中長期的に上がることの影響をよく考慮する必要がある」と語った。・・・
谷垣禎一財務相は・・・・「膨大な国債を抱えているため、我が国の財政は金利のリスクには弱い面がある」とも述べた。
日経ネット　２００６年３月１０日(12:34)
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